多様な業務をになう障害者雇用担当者自立のために伴走することが障害者雇用担当者の役割連載第１回は、企業の障害者雇用担当者と接することが多い「障害者就業・生活支援センターＴ■ＡＬ■Ａ■ＮＴ■」センター長の野■路■和■之■さんに、企業の障害者雇用担当者は、日ごろ、どのように業務にかかわり、また、どのようなことに負担を感じているのか、お話をうかがいました。企業内の障害者雇用の推進において、重要な役割を果たすのが障害者雇用担当者です。障害者雇用に関連する業務には、一般的な人事総務の業務に加えて、障害のある社員一人ひとりに対する目配りや対応、さらに多方面からのさまざまな意見や要望の調整、予期せぬ問題への対応など、その範囲は多岐にわたります。 「障害者雇用担当者の多くは、『人の役に立ちたい』という、強い思いや志を持って仕事に取り組んでいます。しかし一方で、自分が実現したい『理想』と、社内での制度や現状といった『現実』との違いに、葛藤を抱える人も多いように感じます」と、野路さんは話します。障害者雇用担当者がたずさわる重要な業務の一つに、障害のある社員の配属先の上司や同僚との意見調整があります。経営層から障害者雇用促進の方向性を示されても、配属部署や現場において、障害者雇用に対する理解が思ったように得られず、孤立感を抱くという担当者も珍しくありません。 「また、一般企業では、障害者雇用担当者がほかの業務と兼務しているケースが多く見られます。しかし、障害者雇用の業務では突発的な状況に、頻繁に対応しなければならないことも多いため、ほかの業務との両立は困難な場合があります。とくに、総務や人事担当の方は社内調整も必要ですし、ましてや現場で担当となっている方は、通常業務と雇用支援業務といった、心理的にも異なるベクトルの仕事を並行しているので、負担は大きく、余裕を失ってしまうこともあります。 ■■ さらに、２０２６年の７月までに、障害者雇用率が段階的に０・４％引き上げられること（※1）、２０２４年度から、就労困難な層といわれる週10〜20時間未満の短時間労働者（※2）が障害者雇用率の算定に含められることが決まっています。そのため、経営層は担当者任せにせず、担当者の人的強化と研修、また企業全体で取り組む姿勢や工夫が求められていきます」と野路さんはいいます。それでは、障害者雇用担当者は、自野■路■和■■之■■障害者就業・生活支援センターTALANT センター長、特定非営利活動法人わかくさ福祉会 理事長、精神保健福祉士 障害のある人の雇用と定着のために重要な役割を果たすのが、各職場で障害者雇用にかかわる担当者の方々。この連載では、初めて担当する方から専門的なキャリアのある方まで、担当者のみなさんがスムーズに業務を行えるよう、モチベーション維持とアップの方法について、ヒントを探っていきます。（東京都八王子市）【取材先プロフィール】さん働く広場 2023.8 精神障害者家族会「特定非営利活動法人わかくさの会」を前身とする「特定非営利活動法人わかくさ福祉会」が、厚生労働省と東京都から委託を受けて2008（平成20）年に開設。 企業と利用者の間に立って、障害のある人が安心して働き続けられるよう、おもに精神障害や発達障害、知的障害のある人への就業支援、就職前・就職後のサポートを実施している。※1 2023年度は2.3%で据え置き、2024年4月に2.5％、2026年7月に2.7％※2 週所定労働時間10時間以上20時間未満で働く重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者障害者就業・生活支援センターTALANT第１回第１回10〜悩みを聞いてもらうことの重要性〜〜悩みを聞いてもらうことの重要性〜クローズクローズアップアップ障害者雇用担当者の障害者雇用担当者のモチベーションアップモチベーションアップ
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