ニング、青年期の発達障害者に対する居場所作り等を実施することにより、発達障害児者及びその家族の支援を推進する。全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信するとともに、困難事例に係る支援をはじめとする支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。また、「世界自閉症啓発デー」（毎年４月２日）などを通じて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発等を行う。重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支障が残る場合や、重度障害者等が自営業者として働く場合等で、自治体が必要と認めた場合に、地域生活支援促進事業により支援を行う。就労を希望する障害者が、就労先や働き方をより適切に検討・選択でき、本人の特性を踏まえた就労支援の提供や就労を通じた知識・能力の発揮・向上につなげることが重要である。多機関連携の在り方などをはじめとした各地域の実情に応じた効果的な支援の実施方法等に関して、モデル的な取組を通じて課題やノウハウを収集する。一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援事業所などに対し、経営改善、商品開発、市場開拓や販路開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対するＩＣＴを活用した就業支援体制の構築や販路開拓等の支援等を実施する。また、全都道府県において、関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を強化することで、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチンマルシェの開催等を支援するとともに、過疎地域における取組を後押しする。ついて、財政支援を行う。グを促進し、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図ることに加え、農福連携に係る共同受注窓口の取組を支援する。就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。農業・林業・水産業等の分野での障害者の就労を支援し、障害者の工賃水準の向上等を図るとともに、障害者が地域を支え地域で活躍する社会の実現に資するため、障害者就労施設への農業等に関する専門家の派遣や農福連携働く障害者の生活面の支援ニーズにより丁寧に対応できるよう、障害者就業・生活支援センターが就労定着支援事業所に対するスーパーバイズや困難事例への対応と事例収集に基づく他の就労機関への情報共有・啓発を行うことで、地域のネットワークの強化を図る。被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費に東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。東日本大震災による被災者の精神保健面の支援のため、専門職による相談支援等を実施するとともに、自主避難者等への支援などを通じて、引き続き専門的な心のケア支援を行う。４発達障害に関する理解促進及び支援手法の普及１・３億円（１・３億円）４障害者に対する就労支援の推進１雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援【令和４年度補正予算】・就労の開始・継続段階の支援における地域連携の実践に関するモデル事業２工賃向上等のための取組の推進７・７億円（７・７億円）７・０億円（６・７億円）０・４億円３障害者就業・生活支援センター事業の推進４農参照福）連携等による障害者の就労促進プロジェクトの実施（再掲４（２）５働く障害者の就労に伴う定着支援５東日本大震災からの復旧・復興への支援１障害福祉サービスの再構築支援（復興）２避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）３被災地心のケア支援体制の整備（復興）７・９億円（７・９億円）３・４億円（３・４億円）被災者支援総合交付金（１０２億円）の内数 働く広場 2023.815百万円（15百万円）57百万円（１・０億円）17百万円（17百万円）27
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