https//wwwmhlwgo/001100985pdf.jp/content/11704000https//wwwmhlwgo.jp/content/001118350pdfhttps//nftrsor.jp/厚生労働省は、都道府県労働局やハローワークにおける「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和４年度）」を公表した。このうちハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は２２５件で、対前年度比７・８％減となった。うち障害者差別に関する相談は37件（対前年度比32・７％減）、合理的配慮の提供に関する相談は１８８件（同０・５％減）。また労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は１件（前年度２件）、障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は９件（同10件）だった。厚生労働省は、農園やサテライトオフィスなどで障害者雇用のための業務を提供する「障害者雇用ビジネス」の実態調査をふまえ、職場環境の整備や適正な雇用管理のための企業の望ましい取組みをまとめたリーフレットを公表した。同省の調査によると、全国で23法人が計１２. :.. :. ..:.５カ所（うち農園91カ所、サテライトオフィス利用企業は１０８１社以上、就業障害者数６５６８人以上（２０２３（令和５）年３月末現在）だった。あきらかに法令に反する事例は確認されていないが、障害者雇用促進法の趣旨に照らして疑義が残る事例などがあったとしている。用した障害者のテレワーク雇用を検討または導入している企業を対象に、具体的な課題の解決に向けたサポートを行う相談窓口を開設した。「情報収集中だ」、「相談事項が明確ではない」といった手探り状況でも、専門アドバイザーが他社事例の紹介や課題整理に向けた支援を行羽田空港で「電話リレーサービス」 「日本空港ビルデング株式会社」（大田区）は、「一般財団法人日本財団電話リレーサービス」（千代田区）と連携し、羽田空港第１・第２ターミナル地下１階案内カウンターなどで「電話リレーサービス」の提供を開始した。同サービスは、聴覚や発話に困難のある人と聴こえる人との会話を、通訳オペレータが「手話」または「文字」と「音声」を通訳することで、即時双方向につながるユニバーサルサービス。利用者はスマートフォンやタブレット、パソコンを使ってオペレータと手話で会話し、電話を利用できる。あらかじめ電話リレーサービスアプリをインストールし、事前登録済みの端末を備えつけのスタンドに固定しながら使用する。詳細は「電話リレーサービス」ホームページで。点字新聞「点字毎日」が、２０２２（令和４）年５月に創刊１００年を迎えたことを記念し、連載した「点字毎日が伝えてきたもの 年の歩み」と、関連の年表をまとめた点字冊子を発行した。覚障害者文化をふり返る企画で、２０２１年５月から連載した25回分の記事と年表をまとめた。同企画は２０２３年３月に「第30回坂田記念ジャーナリズム賞」を受賞し、「時代背景とともに、障害者を取り巻く状況の変遷や政治的・社会的権利獲得の歴史が多彩に描かれている」との評価を受けている。希望者には点字データを収録したＣＤーＲＯＭを追って郵送。定価４０００円（公費助成制度を利用する場合は自己負担額８００円・税込）。公費助成制度で購入する人には発行証明書を送る。申込みは点字毎日図書係まで。電話：０６ー６３４６ー８３８８１００う。事業の委託先は株式会社 D＆ I（東京都）。受入れ前から採用、さらに定着や戦力化までを１社あたり最大５回まで無料でサポートする。原則オンラインでの実施だが、内容によって電話または直接訪問による相談も可能。詳細や問合せは「障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口」の電話で受けつけている。電話：０３ー５５７７ー６２４０（平日９時～１６時）「点字毎日」創刊１００年記念の連載と 関連の年表をまとめた点字冊子株式会社毎日新聞社は、同社が発行する週刊点字毎日が１００年にわたって伝えてきた視点字冊子はＡ４サイズ（60ページ）で全３巻。国の動き生活情報本紹介32カ所）で障害者雇用ビジネス事業を運営し、働く広場 2023.9厚生労働省事事例業を主ふ向まけえリたーフ雇レ用ッ管ト理などの東京厚生労働省雇用分野の障害者差別等相談件数実績厚生労働省厚生労テ働レ省ワはー今ク年雇度用の事相業談と窓し口て、ＩＣＴを活30
元のページ ../index.html#32