イ 資質・能力・スキルのある就労支援担当者214312419415417317の充足状況（図２）１ ２ はじめに調査の方法３ 調査の結果（１）回答者の概要（２）就労支援機関の知識・スキルなどの充足状況ア 知識・経験の充足状況（図１）近年、地域の就労支援機関には多様な障害者の就労支援ニーズに応えることが求められています。加えて、医療や福祉等の関係分野まで就労支援の取組みの裾野が広がるなか、就労支援機関の就労支援力の向上のための効果的な人材育成が喫緊の課題となっています。そこで当センター研究部門では、全国の就労支援機関への就労支援担当者の人材育成等に関するアンケート調査を行いました。本レポートではその調査分析結果から、①就労支援機関の支援実施状況や知識・スキルなどの充足状況、②就労支援機関における人材育成の多様な取組み状況、③就労支援機関の就労支援力向上のポイントとなる要因についてご紹介します。全国の就労支援機関（障害者就業・生活支援センター〈以下、「就業・生活支援センター」〉３３６事業所、地方自治体が単独で設置する障害者就労支援機関〈以下、「自治体の就労支援機関」〉１２８事業所、就労移行支援事業または就労定着支援事業を実施する機関〈以下、「就障害者職業総合センター研究部門 労移行等」〉２５３６事業所）における、組織管理者を対象とした「組織管理者調査」と支援実務者（各機関２名以上）を対象とした「支援実務者調査」の２種類を行いました。 「組織管理者調査」の全回答数は１５４２件（就業・生活支援センター２０５件、自治体の就労支援機関71件、就労移行等１２６６件）、「支援実務者調査」の全回答数は２３０５件（就業・生活支援センター３６９件、自治体の就労支援機関１３６件、就労移行等１８００件）でした。就労支援機関における知識・スキルなどの充足状況をみると、いずれの内容についても組織によってばらつきがありましたが、不足傾向にある知識・スキルなどの内容が明らかになりました。以下に例として就労移行等の結果を示します（図１、図２参照）。組織管理者に対して自機関の就労支援担当者の知識・経験の充足の程度を質問したところ、社会的支援部門最も充足（「充足」または「やや充足」）が少なかったものは、「企業経営、雇用管理」に関するものでした。次いで、「雇用施策と福祉施策の連携」、「障害者雇用施策の体系や各種制度」といった雇用施策に関する内容や「家族支援・生活支援、ライフステージに対応した支援、ケースマネジメント」といった知識・経験も充足が比較的少ない傾向でした。者には、次のような資質、能力、スキルを有している者がどれくらいいますか？」という質問に対して、「該当者は全くいない」、「該当者は少ない」との回答が比較的多かった内容は、「最新の就労支援手法や支援機器等、関連情報を収集して効果的に活用できる知識とスキル」、「企業の人材採用・育成や雇用管理・経営のニーズ組織管理者に対する「自機関の就労支援担当就労支援機関における人材育成の現状・課題と就労支援力向上のポイント身体・知的・精神障害等の特性に即した支援方法（n=1,235）福祉的就労と一般就労で共通する就労支援の理念と目的（n=1,225）障害者福祉施策や就労系障害福祉サービス（n=1,236）障害者就労支援の全体プロセスと多様な支援手法（n=1,229）労働契約（時間、休日、賃金、解雇等）、労働保険・社会保険（n=1,228）家族支援•生活支援、ライフステージに対応した支援、ケースマネジメント（n=1,227）障害者雇用施策の体系や各種制度（n=1,233）雇用施策と福祉施策の連携（n=1,227）企業経営、雇用管理（n=1,219）20212622292731212224406080100（％） 5680422037223520341933193514341426293112342311知識・経験の充足状況（就労移行等の回答）図１ 就労支援担当者の不足やや不足どちらとも言えないやや充足充足働く広場 2023.1210
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