１ 広がりを見せる農福連携２ 農福連携のメリット３ 農福連携推進の方向性働く場が少ないという課題を抱えている福祉分野、それぞれが手を結び合い連携することで、双方の課題を解決できるのではないかとの考えから、農福連携の取組が推進されてきており、現在、様々な形で取組が広がっています。設が農業生産や農産加工に取り組む形を、まずはイメージするのではないかと思いますが、それ以外にも、障害者就労施設が農業者の元に出向き、農作業の一部を請け負う事例、特例子会社が農業に参入する、もしくは地域の農作業を請け負う事例、農業者と障害者就労施設のニーズを農協がマッチングする事例、食品関連企業が農業者や障害者就労施設と連携して新たな品目の栽培を手掛ける事例、地域協議会が農福連携の専門人材育成に取り組む事例など、地域の実情や課題に則した様々な農福連携の形が生まれてきています。るいわゆるｗｉｎ・ｗｉｎの関係にあり、農福連携に取り組むことにより、農業経営者にとっても、障害者の健康面でもメリットがあることも分かってきています。ける、農福連携に取り組む農業経営体を対象とした調査では、「障がい者等を受け入れることの収益性向上に対する効果」について、「効果あり」とした経営体が37・０％、「大きな効果あり」が15・７％、「どちらかと言えばあり」が24・６％で、効果があると回答した経営体が約８割を占めています。農業の担い手の不足という課題を抱えている農業分野、障害者の農福連携と聞くと、農業者が障害者を雇用する形、障害者就労施農福連携の取組は、農業分野、福祉分野双方の課題解決につなが例えば、「令和４年度農福連携に関するアンケート」（※）におまた、農福連携に取り組む福祉事業所を対象とした調査では、約 ９割の事業所が、農福連携に取り組んだことで事業所の利用者に「プラスの効果あり」と回答しています。効果の内容を見ると、身体面・健康面への効果では「体力が付き長い時間働けるようになった」、「よく眠れるようになった」などの効果が、精神面・情緒面への効果では「物事に取り組む意欲が高まった」、「表情が明るくなった」などの効果が半数以上の事業所で見られており、農福連携に取り組むことで、障害者の心身の健康面にも良い影響が生じていることがわかります。このように農福連携は、障害者が農業分野での活躍を通じ、自立や生きがいを持って社会参画していく取組であり、障害者の就労機会の創出となるだけではなく、農業分野の新たな働き手の確保につながる取組であり、これを通じて農業・農村の維持発展につながることが期待されています。この農福連携を強力に推進するため、２０１９（令和元）年に内閣官房長官を議長とする「農福連携等推進会議」が設置され、今後の推進の方向性が「農福連携等推進ビジョン」として取りまとめられました（図１）。農福連携の裾野を広げるためには、現場において①知られていない、②踏み出しにくい、③広がっていかないという課題があることから、それぞれの課題に対して、３つのアクションを提起し、①認知度の向上のため、農福連携のメリットの客観的な提示、国民全体に訴えかける戦略的プロモーション、②取組の促進のため、ワンストップで相談できる窓口体制の整備、農福連携を進める専門人材の育成、③取組の輪の拡大のため、各界の関係者が参加するコンソーシアムの設置などに取り組むこととしています。近年、農福連携は、障害者だけではなく、高齢者の支援や生活困窮者の就労訓練など、広がりのある取組となってきています。また、犯罪や非行をした者の立ち直り支援の方策のひとつとしても農業が※https://noufuku.jp/know/survey/（一般社団法人日本基金：農林水産省農山漁村振興交付金事業）働く広場 2024.2省 庁26農林水産省 農村振興局 都市農村交流課農福連携の推進について
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