１ポイント２民間企業における雇用状況◎企業規模別の状況（第２表）厚生労働省では、障害者雇用促進法に基づいて、障害者の雇用義務がある事業主などから、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者および精神障害者の雇用状況について報告を求めています。令和５年６月１日現在における同報告を集計し、その結果をとりまとめました。その一部を抜粋して、今号と次号にて掲載します。 民間企業（４３・５人以上規模の企業：法定雇用率２・３％）に雇用されている障害者の数は６４万２１７８・０人で、20年連続で過去最高となった。雇用者のうち、身体障害者は３６万１５７・５人、知的障害者は１５万１７２２・５人、精神障害者は１３万２９８・０人と、いずれも前年より増加した。実雇用率は、12年連続で過去最高の２・３３％となり、初めて実雇用率が報告時点の法定雇用率を上回った。一方、法定雇用率達成企業の割合は５０・１％であった。企業規模別にみると、雇用されている障害者の数は、４３・５〜１００人未満規模企業で７万３０２・５人、１００〜３００人未満で１２万２１９５・０人、３００〜５００人未満で５万４０８４・５人、５００〜１０００人未満で７万３４３５・５人、１０００人以上で３２万２１６０・５人と、すべての企業規模で前年より増加した。実雇用率は、企業規模別にみると、４３・５〜１００人未満で１・９５％、１００〜３００人未満で２・１５％、３００〜５００人未満で２・１８％、５００〜１０００人未満で２・３６％、１０００人以上で２・５５％となり、すべての企業規模で前年より増加した。なお、５００〜１０００人未満、１０００人以上規模企業が法定雇用率を上回っている。法定雇用率達成企業の割合は、企業規模別にみると、４３・５〜１００人未満で４７・２％、１００〜３００人未満で５３・３％、３００〜５００人未満で４６・９％、５００〜１０００人未満で５２・４％、１０００人以上で６７・５％となり、すべての企業規模で前年より増加した。■民間企業（法定雇用率２・３％）○雇用障害者数６４万２１７８・０人、実雇用率２・３３％と、ともに過去最高を更新○法定雇用率達成企業の割合は５０・１％■公的機関（同２・６％、都道府県などの教育委員会は２・５％）○国：雇用障害者数９９４０・０人実雇用率２・９２％○都道府県：雇用障害者数１万６２７・５人実雇用率２・９６％○市町村：雇用障害者数３万５６１１・５人実雇用率２・６３％○教育委員会：雇用障害者数１万６９９９・０人実雇用率２・３４％■独立行政法人など（同２・６％）○雇用障害者数１万２８７９・５人実雇用率２・７６％◎雇用されている障害者の数、実雇用率（第１表）働く広場 2024.3※本誌では通常西暦で表記していますが、この記事では元号で表記しています省 庁26令和５年障害者雇用状況の集計結果①（令和５年６月１日）厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課
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