⑥法定雇用率達成企業の割合⑤法定雇用率達成企業の数④実雇用率Ｅ■②×100②法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数（注１）①企業数％50.1（48.3）％2.33 （2.25）人63,557.5（58,855.0）人642,178.0（613,958.0）人39,856（55,844）人350,061（317,201）人17,553 （17,969）人127,318（125,433）人27,523,661.0（27,281,606.5）％50.1（48.3）⑥法定雇用率達成企業の割合⑤法定雇用率達成企業の数％2.33（2.25）④実雇用率Ｅ■②×100人63,557.5（58,855.0）人642,178.0（613,958.0）人39,856（55,844）人350,061（317,201）人17,553（17,969）人127,318（125,433）人27,523,661.0（27,281,606.5）②法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数（注１）①企業数企業108,202（107,691）企業108,202（107,691）55,929（55,602）3,611,353.0（3,590,481.0）36,926（36,824）5,685,618.5（5,676,389.5）7,025（7,012）2,481,809.5（2,480,599.5）4,825（4,778）3,110,460.0（3,068,651.0）3,497（3,475）12,634,420.0（12,465,485.5）Ａ.重度身体障害者及び重度知的障害者（注３）Ｂ.重度身体障害者及び重度知的障害者である短時間労働者（注３）Ａ.重度身体障害者及び重度知的障害者（注３）Ｂ.重度身体障害者及び重度知的障害者である短時間労働者（注３）11,150（10,829）3,445（3,547）22,043（21,935）4,742（4,931）10,689（10,591）1,667（1,753）14,609（14,279）1,975（1,946）68,827（67,799）5,724（5,792）③ 障害者の数Ｃ.重度以外の身体障害者、知的障害者及び精神障害者（注３）（注４）Ｄ.重度以外の身体障害者及び知的障害者である短時間労働者（注３）（注５）③ 障害者の数Ｃ.重度以外の身体障害者、知的障害者及び精神障害者（注３）（注４）Ｄ.重度以外の身体障害者及び知的障害者である短時間労働者（注３）（注５）40,128（34,342）8,859（12,908）68,421（61,729）9,892（14,520）29,367（26,963）3,345（4,683）40,230（36,150）4,025（5,443）171,915（158,017）13,735（18,290）Ｅ．計Ａ×２＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ╳0.5（注２）Ｆ．うち新規雇用分（注６）Ｅ．計Ａ×２＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ╳0.5（注２）Ｆ.うち新規雇用分（注６）70,302.5（66,001.0）8,480.5（7,783.5）122,195.0（117,790.0）13,886.0（13,018.0）54,084.5（52,239.5）5,485.5（5,450.5）73,435.5（69,375.5）8,136.0（7,170.0）322,160.5（308,552.0）27,569.5（25,433.0） 企業54,239 （52,007）企業54,239（52,007）1.95（1.84）26,372（25,460）2.15（2.08）19,684（19,052）2.18（2.11）3,295（3,079）2.36（2.26）2,527（2,257）2.55（2.48）2,361（2,159）47.2（45.8）53.3（51.7）46.9（43.9）52.4（47.2）67.5（62.1）区分民間企業区分規模計43.5〜100人未満100〜300人未満300〜500人未満500〜1,000人未満1,000人以上働く広場 2024.3注１ ②欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数」とは、常用労働者総数から除外率相当数（身体障害者、知的障害者及び精神障害者が就業することが困難であると認めら注２ ③Ａ欄の「重度身体障害者及び重度知的障害者」については法律上、１人を２人に相当するものとしており、Ｅ欄の計を算出するに当たりダブルカウントを行い、Ｄ欄の「重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者」については法律上、１人を0.5人に相当するものとしており、Ｅ欄の計を算出するに当たり0.5カウントとしている。 ただし、精神障害者である短時間労働者であっても、以下の注４に該当するものについては、１人分とカウントしている。注３ Ａ、Ｃ欄は１週間の所定労働時間が30時間以上の労働者であり、B、D欄は1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者である。注４ Ｃ欄の精神障害者には、精神障害者であるすべての短時間労働者を含む。 ① 令和元年６月２日以降に採用された者であること。 ② 令和元年６月２日より前に採用された者で、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得した者であること。注５ D欄の令和４年の数値は、精神障害者である短時間労働者のうち、注４に該当しない者を含む。注６ F欄の「うち新規雇用分」は、令和４年６月２日から令和５年６月１日までの１年間に新規に雇い入れられた障害者数である。注７ （ ）内は令和４年６月１日現在の数値である。注 第１表と同じれる職種が相当の割合を占める業種について定められた率を乗じて得た数）を除いた労働者数である。ただし、令和４年においては、精神障害者である短時間労働者であって、次のいずれかに該当する者のみ含むものとしていた。■第１表■民間企業における雇用状況（法定雇用率2.3%）■第２表■民間企業における企業規模別の障害者の雇用状況27
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