〜高等教育機関における支援の実践から〜障害のある学生の社会進出を見すえた支援村田淳現在、大学等の高等教育機関（以下、「大学等」）において、障害のある学生が増加しており、各大学等において支援体制の構築や具体的な支援の取組みが実施され始めています。独立行政法人日本学生支援機構の「障害のある学生の修学支援に関する実態調査」（※１）によれば、２００６（平成18）年５月１日時点で４９３７人であった障害のある学生の在籍者数は、２０２２（令和４）年５月１日時点では４万９６７２人となっており、15年程度で約10倍となっています。２０２２年度の在籍者数における障害種別ごとの人数および割合は、視覚障害が８２３人（１・７％）、聴覚・言語障害が２００５人（４・０％）、肢体不自由が１９８３人（４・０％）、病弱・虚弱が１万３５２９人（27・２％）、重複が４７８人（１・０％）、発達障害が１万２８８人（20・７％）、精神障害が１万５７８７人（31・８％）、その他の障害が４７７９人（９・６％）となっており、一般的にイメージされやすい視覚障害、聴覚障害、肢体不自由などに比べて、病弱・虚弱、発達障害、精神障害のある学生の人数が多くの割合を占めています。各大学等では専門部署・機関を設置するところも増えており、ほかの部署と兼務であっても担当者を配置したりすることが多くなっています。各大学等の規模や性質、それにともなうニーズの違いはありますが、このような状況は大学等における支援のあり方が変化してきていることを表しているといえます。また、キャリア支援の文脈においても障害のある学生へのアプローチは始まっていますが、修学上の支援に比べると十分な対応となっていないという実態もあります。これは問題意識が低いということではなく、学生のニーズや取組みの必要性は十分理解しているものの、修学支援を優先しなければいけない実態のなかで、キャリア支援に関する対応が後手にまわっているという影響もあるでしょう。いずれにしても、障害のある学生の増加にともない、大学等の支援状況が大きく変化していることは重要な実態です。各大学等におけるキャリア教育やキャリア支援について、取組み状況に大きな差があるのも事実です。そのため、一般論として語ることがむずかしいため、ここでは京都大学における社会移行支援（※２）の実践について述べることにします。生の相談・支援を行う専門窓口（現ＤＲＣ：障害学生支援部門）を設置しています。当初は、授業や試験などの修学支援のみを行っていましたが、支援部署を利用している学生が進級するにつれて、必然的に学生のキャリアに関する課題へアプローチする必要性が生じてきました。このように過渡期ともいえる分野であるため、京都大学では、２００８年から障害のある学障害のある学生の増加と各大学等の対応京都大学学生総合支援機構障害学生支援部門准教授、チーフコーディネーター障害のある学生への社会移行支援̶京都大学における実践※１ 独立行政法人日本学生支援機構「障害のある学生の修学支援に関する実態調査」 https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_shogai_syugaku/index.html※２ 京都大学における障害のある学生対象の社会移行プログラム（ウェブサイト） https://www.assdr.kyoto-u.ac.jp/drc/resource-and-program/socialtransition/ 2
元のページ ../index.html#4