■■ ■■ ③■■■■ ■ 愛されている、それが藤本さんだ。今回は、発達障がいのある社員のさらなるスキルアップ（戦力化）を目ざし、独自に取り組んでいる「ＩＴプロジェクト」についてお話をうかがった。マイナビパートナーズで進行しているＩＴプロジェクトは、以下の三つだ。① 動画制作② ＲＰＡＩＴプロジェクト発足の背景について藤本さんは次のように語った。 「数年前から徐々にパソコン業務の受注が増えていました。一方で、ＡＩやロボット化による業務の自動化は今後も加速することが予測できたため、自社での受託業務が自動化により縮小してしまうのではないか、という危機感がありました。Ｇ■ＡＳ・Ｐ■ｙｔｈｏｎそれならば自社でＩＴスキルを高め、自動化の業務ごと、になえるようになってしまおうと、プロジェクトを立ち上げたのです」と当時をふり返った。障がい者雇用の現場においては、ＡＩの台頭を脅威ととらえ、障がい者の仕事が縮小してしまうのではないかと懸念を抱いた企業担当者は決して少なくなかった。しかし藤本さんは違った。障がい者が活躍する新たな道を切り拓いた。一つめの「動画制作」について、東京クリエイティブ１課課長の関■理■沙■さんにお話をうかがった。東京・大阪ではクリエイティブ専任チームを設置し、すでに28人のメンバーがグラフィックデザイン、動画やイラスト制作、ライティングなど、マイナビが運営するさまざまなメディアの制作を担当していた。マイナビパートナーズ従業員の８割が20〜30代、発達障がい者が86％東京都千代田区にある株式会社マイナビ（以下、「マイナビ」）の特例子会社である株式会社マイナビパートナーズ（以下、「マイナビパートナーズ」）を訪ねた。２０１６（平成28）年設立、現在の従業員数は２２１人（２０２３〈令和５〉年10月時点）、うち障害者手帳取得者は１７０人。社員の８割は20代、30代であり、平均年齢30・３歳である。また、ＡＤＨＤ（注意欠如・多動症）やＡＳＤ（自閉スペクトラム症）などの発達障がいのある精神障害者保健福祉手帳取得者が、障害者手帳取得者のうち83％におよぶ。事業所は、東京都、愛知県、大阪府に展開している。マイナビグループの事務系業務代行業、および障がい者に特化した人材紹介業を手がけている会社だ。はじめに、マイナビパートナーズ代表取締役社長執行役員の藤■本■雄■さんからお話をうかがった。藤本さんとのご縁は、障がい者雇用に関する企業担当者の集まりでお会いしたのが最初だった。障がい者の活躍推進に熱い思いを持ち、知識や経験も非常に豊富である。社長という立場でありながらもとても親しみやすく、社員みんなからＩＴプロジェクト発足の背景〜先駆者を目ざして〜動画制作スキルアッププログラム〜マイナビグループの制作会社を目ざして〜POINT123株式会社マイナビパートナーズ株式会社マイナビパートナーズ代表取締役社長執行役員の藤本雄さん東京クリエイティブ１課で課長を務める関理沙さん★本誌では通常「障害」と表記しますが、平岡委員の意向により「障がい」としています神保町オフィス働く広場 2024.4ITプロジェクトを発足し、従業員育成を組織で支援目的は「学び・スキル習得」ではなく「業務への活用・貢献」さらに見すえる未来は「機械学習・AI活用」 〜先駆者として〜21
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