働く広場2024年4月号
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今後、会社のさらなる成長を目ざし、2022年に掲げたチームミッションは次の二つ、「マイナビグループ内での受注拡大」と「マイナビグループ外の企業からの仕事獲得」だ。そして、「マイナビグループ企業の制作会社を目ざそう!」と活動をスタートした。すでに、グループ外の企業から動画制作案件の年間受注を決めていたが、イラストやデザインスキルを活かしたアニメーション動画制作なら、他社と差別化できるかもしれないという思いもあった。またグループ内の企業においても動画のニーズが高まっている背景があり、今後の受注を増やしていけそうだと考えた。しかし、28人のチームメンバーのうち、アニメーション動画を制作できるのは2人だけに限られていた。そこで、組織をあげて「動画スキルアッププログラム」を実施することになった。その際に企画・運営・講師は、同チームの障がいのある社員が担当した。大学で映像制作を学んだ社員が、動画制作をメインで担当していた。障がいはASDで、こだわりの強さやマルチタスクが苦手という特性がある。だが、得意なことについての習熟度は高く、スピードとクオリティのバランスを適切に判断しながら対応できるといった社員である。育成プログラムは、9カ月間で講習12回、実技6回の計18回(1回60分)で、研修後の課題として、実際の案件である株式会社マイナビ出版の販促用動画(20〜30秒)3本を1本あたり16時間以内で制作すること。この3本の制作において、技術が実務レベルまで達していると判断されれば合格となる。このプログラムは難易度も高いために、ある程度デザインの基本スキルが身についていることを条件に応募者を募ると、3人の応募があり、3人とも選考テストを通過してプログラムに参加した。結果として2023年4月には3人全員が合格し、実務デビューできる状態となった。現在は4人体制で動画案件に対応することで、目標であったマイナビグループ内の企業からの受注増とマイナビグループ外の企業からの受注増、両方を達成した。私は取材中に実際に制作した動画をいくつか見せてもらったが、いずれもクオリティーが高く、驚かされた。本プログラムの成果は、明らかだった。動画制作案件における2023年受注件数は前年比で50%アップした。プログラム参加メンバーの活躍は目覚ましく、グループ外企業の案件担当ができるまでに成長した。講師を担当した社員の自己成長や、モチベーションの向上につながる取組みになった。             ■■■  次に、「RPA」(※1)プログラムについて触れたい。本プログラムの推進担当者であるパートナー雇用開発部部長の藤■澤■隆■也■さんにお話をうかがった。2019年秋より、マイナビのシステム部門と連携し、障がいのあるスタッフ障がい当事者が講師の育成プログラムを設計未経験社員9人がRPAスペシャリストへ成長3年で50件のロボットを作成※1 RPA: 「Robotic Process Automation」の略語で、作業担当者がパソコン上で行う定型作業や単純操作を、ルールに基づいてソフトウェアにより自動化し作業を代行することパートナー雇用開発部で部長を務める藤澤隆也さん受注増を目ざし制作した、自社の販促動画の1シーン(画像提供:株式会社マイナビパートナーズ)働く広場 2024.422

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