注4 法定雇用率2.5%が適用される機関とは、都道府県の教育委員会及び一定の市町村の教育委員会である。注5 ( )内は、令和4年6月1日現在の数値である。注6 「独立行政法人等」とは、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令別表第2の第1号から第8号まで、「地方独立行政法人等」とは、同令別表第2の第9号及産業別にみると、雇用されている障害者の数は、「農、林、漁業」「鉱業、採石業、砂利採取業」「金融業、保険業」以外の全ての業種で前年よりも増加した。産業別の実雇用率では、「医療、福祉」(3・09%)、「生活関連サービス業、娯楽業」(2・46%)、「電気・ガス・熱供給・水道業」(2・41%)、「運輸業、郵便業」(2・39%)、「農、林、漁業」(2・38%)、「製造業」(2・32%)が法定雇用率を上回っている。(1)国の機関(第3表(1))国の機関(法定雇用率2・6%)に在職している障害者の数は9940・0人、実雇用率は2・92%。国の機関は44機関すべてにおいて法定雇用率を達成している。(2)都道府県の機関(第3表(1))都道府県の機関(法定雇用率2・ 6%)に在職している障害者の数は1万627・5人、実雇用率は2・96%。知事部局は47機関すべてにお◎産業別の状況(第4表) 1民間企業における 雇用状況2国、地方公共団体における在職状況①法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数340,707.5人(340,474.5人)①法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数①法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数467,326.5人(455,960.5人)※本誌では通常西暦で表記していますが、この記事では元号で表記しています②障害者の数359,503.0人(363,592.0人)1,353,753.5人(1,341,687.5人)②障害者の数726,615.5人 (726,284.5人)②障害者の数③実雇用率9,940.0人[8,388人] (9,703.0人)10,627.5人[8,319人] (10,409.0人) 35,611.5人[27,896人] (34,535.5人)③実雇用率16,999.0人[13,317人] (16,501.0人) ③実雇用率12,879.5人[10,125人](12,420.5人)④法定雇用率達成機関の数 / 機関数2.92% (2.85%) 44/44 (44/44) 2.96% (2.86%)152/163 (153/164) 2.63% (2.57%) 1,910/2,460 (1,846/2,462) ④法定雇用率達成機関の数 / 機関数2.34% (2.27%)64/95 (58/95) ④法定雇用率達成機関の数 / 機関数2.76% (2.72%)308/369 (292/365) [ ]内は、実人員。以下同じ。⑤達成割合100.0%(100.0%)93.3%(93.3%)77.6%(75.0%)⑤達成割合67.4%(61.1%)⑤達成割合83.5%(80.0%)(1) 国、地方公共団体の機関(法定雇用率2.6%)国の機関都道府県の機関市町村の機関(2) 都道府県等の教育委員会(法定雇用率2.5%)都道府県等教育委員会(3) 独立行政法人等における雇用状況(法定雇用率2.6%)独立行政法人等注1 (1)及び(2)の各表の①欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数」とは、職員総数から除外職員数及び除外率相当職員数(旧除外職員が職員総数に占める割合を元に設定した除外率を乗じて得た数)を除いた職員数である。注2 (3)の表の①欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数」とは、常用労働者総数から除外率相当数(身体障害者、知的障害者及び精神障害者が就業することが困難であると認められる職種が相当の割合を占める業種について定められた率を乗じて得た数)を除いた労働者数である。注3 各表の②欄の「障害者の数」とは、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の計であり、短時間労働者以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については法律上、1人を2人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者については法律上、1人を0.5人に相当するものとして0.5カウントとしている。ただし、精神障害者である短時間労働者については、1人を1カウントしている。また、令和4年においては、精神障害者である短時間労働者であって、次のいずれかに該当する者についてのみ、1人を1カウントとしていた。① 令和元年6月2日以降に採用された者であること② 令和元年6月2日より前に採用された者で、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得した者であることび第10号までの法人を指す。注7 特例承認・特例認定や各機関における法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数の変化等により機関数は変動する。働く広場 2024.4【第3表】 国、地方公共団体等における在職状況省 庁26令和5年障害者雇用状況の集計結果②(令和5年6月1日)厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課
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