働く広場2024年5月号
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掲示板次号予告2023年3月にフランスで開催された第種目で、銀賞を受賞した小倉怜さんに、大会の思い出や、今後の抱負などをうかがいます。自動車用ゴム部品などの製造販売を行う倉敷化工株式会社の特例子会社、株式会社キョウセイ(岡山県)を訪問。障害特性に合わせた作業改善で、職場定着を目ざす現場を取材しました。機械メーカーのナブテスコ株式会社の特例子会社、ナブテスコリンク株式会社(岐阜県)を取材。障害のある社員が事務作業や農作業などで活躍する様子を紹介します。三鴨岐子編集委員が、社会医療法人清和会西川病院と石見食品株式会社(島根県)を訪問。IPSによる就労支援の取組みについて取材します。●メダリストを訪ねて●職場ルポ●グラビア●編集委員が行く■ 声̶障害者雇用にかかわるお考えやご意見、行事やできごとなどを500字以内で編集部(企画部情報公開広報課)まで。●発 行ーー独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)New!New!員)の配置または委嘱 ・ 障害者の介助等の業務を行う方の資質の向上のための措置特定短時間労働者の追加助成金に共通する事項として対象となる「労働者」に週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者が「特定短時間労働者」として加えられます。(対象とならない助成金もあります)New!最新号発行のお知らせやコーナー紹介などをお届けします。 本誌2月号(令和6年1月25日発行)掲載の「第43回全国アビリンピック入賞者一覧」について、DTP競技で入賞者の変更がありました。正しい内容は、以下、「JEEDニュース第305号」をご確認ください。 読者のみなさま、ならびに関係者のみなさまにご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。 https://www.jeed.go.jp/jeed/press/ledngs0000008yej-att/ledngs0000008yfk.pdf本誌購入方法 定期購読のほか、最新号やバックナンバーのご購入は、◆インターネットでのお申し込み富士山マガジンサービス富士山マガジンサービス ◆お電話、FAXでのお申し込み  株式会社広済堂ネクストまでご連絡ください。  TEL 03-5484-8821 FAX 03-5484-8822株式会社FVP 代表取締役トヨタループス株式会社 管理部次長NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク 副理事・統括施設長弘前大学教職大学院 教授 武庫川女子大学 准教授サントリービバレッジソリューション株式会社 人事本部 副部長神奈川県立保健福祉大学 名誉教授有限会社まるみ 取締役社長筑波大学大学院 教授国際医療福祉大学 准教授公式X(旧Twitter)はこちら!@JEED_hiroba(五十音順)働く広場 2024.5整理拡充下記へお申し込みください。 1冊からのご購入も受けつけています。5月号編集委員大塚由紀子金 井 渉金塚たかし菊 地 一 文諏訪田克彦平 岡 典 子松 爲 信 雄三 鴨 岐 子八 重 田 淳若 林 功支部検索  発行人ーー企画部長 境 伸栄 編集人ーー企画部次長 綱川香代子〒261−8558 千葉県千葉市美浜区若葉3−1−2 電話 043−213−6526(企画部情報公開広報課)ホームページ https://www.jeed.go.jp メールアドレス hiroba@jeed.go.jp●発売所ーー株式会社広済堂ネクスト 〒105−8318 東京都港区芝浦1−2−3 シーバンスS館13階電話 03−5484−8821  FAX 03−5484−8822・本誌に掲載した論文等で意見にわたる部分は、それぞれ筆者の個人的見解であることをお断りします。また、本誌では「障害」という表記を基本としていますが、執筆者・取材先の方針などから、ほかの表記とすることがあります。助成金詳細 定価141円(本体129円+税)送料別令和6年4月25日発行無断転載を禁ずる■ 障害者作業施設設置等助成金・障害者介助等助成金の一部・職場適応援助者助成金 について、加齢に伴って生ずる心身の変化により職場への適応が困難となった 中高年齢等障害者(35歳以上)の雇用継続を図る措置への助成を拡充■ 障害者介助等助成金等において次の措置への助成を拡充 ・ 障害者の雇用管理のために必要な専門職(医師または職業生活相談支援専門員)の配置または委嘱 ・ 障害者の職業能力の開発および向上のために必要な業務を担当する方(職業能力開発向上支援専門〈お問合せ先〉JEED都道府県支部高齢・障害者業務課等 ➡令和6年4月1日改正分障害者雇用納付金関係助成金等のおもな変更点について10回国際アビリンピックの「電子機器組立」あなたの原稿をお待ちしています32検索検索障害者雇用相談援助助成金の創設障害者雇用相談援助事業を実施する事業者が、当該事業を利用する事業主に障害者雇用相談援助事業を行った場合に、助成します。障害者職場実習等支援事業の創設障害者を雇用したことがない事業主等が職場実習の実習生を受け入れた場合等に、謝金等を支給します。読者アンケートに  ご協力をお願いします!回答はこちらから→

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