働く広場2024年8月号
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            障害者自立支援給付費負担金 (厚労省計上)(令和5年度予算額)1兆9211億円障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実医療と福祉の連携の推進精神障害者の地域生活の包括的な支援障害児に対する専門的で質の高い支援体制の構築障害者の多様なニーズに応じた就労の促進障害児入所給付費等負担金(こども家庭庁計上)(令和6年度予算額)2兆341億円 の状況に応じ、事業の推進を図る。ビス報酬へ移行する「地域移行のための安心生活支援事業」分を除く。※障害分は基幹相談支援センター等機能強化事業等分、地域活動支援センター機能強化いた民間事業者による通所施設等の整備を支援する。①基幹相談支援センターの設置促進及び機能の充実・強化126億円村の努力義務となることを踏まえ、市町村における基幹相談支援センターの設置促進や機能の充実・強化の取組を推進する。措置を実施する。(令和6年2月〜同年5月分)※交付金で実施(補助率10/10)・障害福祉等分野における食材料費・光熱水費高騰への支援物価高騰により苦しむ障害福祉サービス事業所・施設等(補装具事業者を含む。)への、重点支援地方交付金の活用を促進する。・福祉・介護職員処遇改善加算等の取得促進及び人材確保対策の支援都道府県等が行う障害福祉サービス等への研修会や専門的な相談員の派遣を通じた助言・指導等の支援、地域の実情に応じて緊急的に実施する障害福祉分野の総合的な人材確保対策の取組みに対する支援を行う。・都道府県等による事業所等へのサポート体制の準備支援障害福祉サービス事業所等サポート事業の円滑な実施に向け、都道府県等におけるサポートセンターの立ち上げ準備に必要な経費を支援する。3意思疎通支援事業等による地域生活支援の推進【一部新規】意思疎通支援など障害者等の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者注)地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業※の対応分を含む。また、令和5年度予算額は、令和6年度障害福祉サービス報酬改定により障害福祉サー事業分。いずれも基本事業の交付税措置分を除く。4障害福祉サービス事業所等の整備等の推進障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、自治体の整備計画に基づ【令和5年度補正予算】・障害者支援施設等の耐災害性強化等 「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づく障害者支援施設等に対する耐震化整備、非常用自家発電設備の設置、浸水対策等に要する費用の補助を行うとともに、自治体の整備計画に基づく整備を推進する。・障害者支援施設等の災害復旧への支援等災害により被害を受けた障害者支援施設等の速やかな復旧を図るため、障害者支援施設等における災害復旧事業に要する費用を補助するとともに、災害発生時における災害情報の共有体制を構築する。5障害者の地域生活の支援体制の充実改正障害者総合支援法に基づき令和6年4月から基幹相談支援センターの設置が市町1良質な障害福祉サービス等の確保障害者が身近な地域等で暮らすために必要な障害福祉サービス等に必要な経費を確保する。 【参考】○障害福祉サービス報酬改定への対応障害福祉分野の人材確保のため、介護並びの処遇改善を行うとともに、障害者が希望する地域生活の実現に向けて、介護との収支差率の違いも勘案しつつ、新規参入が増加する中でのサービスの質の確保・向上を図る観点から、経営実態を踏まえたサービスの質等に応じたメリハリのある報酬設定を行うことにより、改定率は全体で+1・12%とする。なお、改定率の外枠で処遇改善加算の一本化の効果等があり、それを合わせれば改定率+1・5%を上回る水準となる。〈改定の基本的な方向性〉Ⅰ.障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり      Ⅱ.社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応    Ⅲ.持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し○補装具費の基準額(上限額)の見直し対応補装具の支給における基準額(上限額)について、近年の材料費等の変化を加味し、補装具事業者の実態も踏まえ見直しを行う。また、障害のあるこどもの日常生活と成長に欠かせない補装具費支給制度の所得制限を撤廃する。2障支害援福体祉制のサー強ビ化ス【事新業規所】における人材確保や処遇改善の促進等のための事業所における報酬手続き等の事務サポート、広報、人材確保対策等を各都道府県レ        →+           障害福祉職員を対象に収入を2%程度(月額平均6千円相当)引き上げるためのベルで総合的に支援する体制を整備することにより、令和6年度報酬改定の円滑な施行や、事業所の事務負担の軽減、報酬算定の適正化、処遇改善の促進等を図る。【令和5年度補正予算】・障害福祉の現場で働く人々の収入の引き上げの実施1兆5651億円(1兆4728億円)重点支援地方交付金の内数2・3億円1・8億円505億円(504億円)102億円3・3億円地域生活支援事業等の内数1障害福祉サービス等の確保、地域生活支援などの推進2 1 3 2 1 38百万円44・7億円(44・6億円)※本誌では通常西暦で表記していますが、この記事では元号で表記しています※( )内は令和5年度予算額 働く広場 2024.8厚生労働省 障害保健福祉部省 庁26令和6年度 障害保健福祉部予算の概要

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