現場に訪問等をして適切なアセスメントを行うとともに、現場の職員と共に有効な支援方法の整理を行い、環境調整を進めていく。２発達障害の初診待機解消に関する取組の推進発達障害児者の診断に係る初診待機の解消を進めるため、発達障害の医療ネットワークを構築し、発達障害の診療・支援ができる医師の養成を行うための実地研修等の実施や医療機関におけるアセスメント対応職員の配置を進める。３発達障害児者とその家族に対する支援都道府県及び市町村において、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポートや発達障害児者の家族に対するペアレントトレーニング、青年期の発達障害者に対する居場所作り等を実施することにより、発達障害児者及びその家族の支援を推進する。４教育と福祉の連携の推進市町村内における家庭・教育・福祉の連携促進及び地域支援対応力の向上を図るため、教育委員会や福祉部局、学校、障害児通所支援事業所等の関係者が障害児への切れ目ない支援について協議を行う場の設置や福祉機関と教育機関等との連携の役割を担う「地域連携推進マネジャー」を市町村に配置する。１雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援７・７億円（７・７億円）重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支援が充分ではない場合や、重度障害者等が自営業者として働く場合等で、自治体が必要と認めた場合に、必要な就労支援を行う。２工賃向上等のための取組の推進一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援事業所などに対し、経営改善、商品開発、市場開拓や販路開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対するＩＣＴを活用した就業支援体制の構築や販路開拓等の支援等を実施する。また、全都道府県において、関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を 事業所の生産活動の改善等に向けた取組をさらに支援するため、障害特性に配慮強化することで、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進し、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図ることに加え、農福連携に係る共同受注窓口の取組を支援する。【令和５年度補正予算】○工賃向上等のための取組の推進・ＩＣＴ機器等導入による障害者の生産能力向上及び就労可能分野の拡充の推進したＩＣＴ機器等の導入に係る費用の補助を通じ、利用者が働きやすい職場環境を整備することにより、障害者の生産能力の向上を図るとともに、障害者が従事可能な担当業務の拡充を図る。問等による生活面の支援などを実施する。福祉サービスの提供体制の確保や事業所の自立を図るための事業に要する費用について、財政支援を行う。旧緊急時避難準備区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。７・５億円３・２億円施するとともに、自主避難者等への支援などを通じて、引き続き専門的な心のケア支援を行う。１・６億円（１・６億円）地域生活支援事業等の内数５・８億円（７・０億円）・障害者就労施設工賃向上生産設備導入モデル事業障害者就労施設が生産設備を導入し、障害者の工賃向上に資する取組を行う際にモデル事業として実施し、その効果を検証のうえ好事例の横展開を図る。・農福連携プラス推進モデル事業農福連携の取組みに意欲的な障害者就労支援施設に対して、マッチング、立ち上げ支援と一括的に支援し、効果検証を含む事例報告までを一気通貫にしたモデル事業を行い、事例の全国展開をすることで、農福連携の取組を推進する。３障害者就業・生活支援センター事業の推進就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪４障援す害る者取の組能の力推や進適性等に合った一般就労や就労系障害福祉サービスの選択を支【令和５年度補正予算】・就労の開始・継続段階の支援における地域連携の実践に関するモデル事業40百万円就労アセスメントの手法を活用して必要な支援を行う新たなサービス（就労選択支援）の円滑な運用に資するよう、多機関連携の在り方などをはじめとした各地域の実情に応じた効果的な実施方法等の構築に向けて、モデル的な取組を通じて課題やノウハウを収集する。また、就労選択支援の開始に向けたマニュアル等の資料作成を行う。１「第２期復興・創生期間」の終了を見据えた障害福祉サービスの再構築支援（復興）令和７年度に「第２期復興・創生期間」が終了することを見据え、期間終了後の障害２避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く３被災地心のケア支援体制の整備（復興）東日本大震災による被災者の精神保健面の支援のため、専門職による相談支援等を実被災者支援総合交付金（93億円）の内数３・０億円１・３億円７・９億円（７・９億円）４障害者に対する就労支援の推進５東日本大震災からの復旧・復興への支援29百万円（57百万円）15百万円（15百万円）93百万円（93百万円）働く広場 2024.829
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