編集委員のひとことミニコラム第43回※今号の「編集委員が行く」（20～25ページ）は菊地委員が執筆しています。ご一読ください。くる体調不良と、多動や不注意、こだわりといった発達障害ゆえに不調を身体に感じるケースをあげる。そこで「睡眠」、「食生活」、「病気」、「健康」、「生活の乱れ」、「メンタル」、「身体性」などの悩みについて具体的な解決策を示し、デジタルを使ったやり方や１００円ショップのアイテム活用など、ちょっとした工夫で実践できるアイデアを紹介する。Ｂ５変型判１８０ページ、１７６０円（税込）。『発達障害・精神疾患がある子とその家族が もらえるお金・減らせる支出』 日本福祉大学教授の青あお木き聖きよ久ひささんと、漫画家のかなしろにゃんこ。さんが『発達障害・精神疾患がある子とその家族がもらえるお金・減らせる支出』（講談社刊）を出版した。 発達障害やうつ病、統合失調症などの精神疾患のある子どもとその家族には、経済的な公的支援があるが、自ら申請しなければ受けることができないことから、本書では22歳くらいまでの子とその家族なら受けられる可能性のある経済的支援制度の「仕組み」や「申請方法」を解説。障害者手帳による減免や国や自治体から支給される手当、障害者扶養共済制度、障害年金、医療費のサポート制度なども幅広く紹介している。Ａ５判２０８ページ、１７６０円（税込）。東京都、滋賀県、京都府、香川県＊開催地によっては、開催日や種目ごとに会場が異なります＊ は開催終了２月 我が国では人口減少や少子高齢化が加速し、障害の有無にかかわらず、すべての人が多様性を認め合い、支え合う「共生社会」の実現が喫緊の課題となっている。 特に人口減少や人口流出の先進地域といえる青森県においては、今後これらの課題により相対的に障害のある人の割合が増えていくと予想され、彼らの就労や社会参画は後継者不足問題の解決という視点からも優先して取り組むべき事項といえる。 今回の「青森県特別支援学校技能検定・発表会」の取材を通して、あらためて障害のある生徒が将来の社会的・職業的自立に向けて何かにチャレンジする経験の必要性や、「なぜ・なんのため」、「何を」学ぶのかについて意識化を図り、学校教育において具現化していく必要性、そしてその効果について考えさせられた。 現行の学習指導要領では「我が国の学校教育が長年目指している『生きる力』の育成という目標を、教育課程の編成を通じて具体化し、そうした教育課程に基づく教育活動を通して、児童生徒一人一人に、社会の変化に受身で対応するのではなく、主体的に向き合って関わり合い、自らの可能性を発揮し多様な他者と協働しながら、よりよい社会と幸福な人生を切り拓き、未来の創り手となるために必要な力を育んでいくことである」と示している。 つまり学校内に完結しない教育のあり様が問われており、生徒の「できない」を「できる」にしていくことだけではなく、地域とのかかわりを通して「できる」ことを「活かす」機会をつくり、「手応え」や「達成感」が得られるようにしていくことが肝要となる。 地域や社会、その一つとしての産業界と教育のコラボレーションは不可欠であり、そのいっそうの充実が求められる。共生社会の実現に向けた「教育」と「産業界」のコラボレーションの重要性弘前大学教職大学院 教授 菊地一文2024年度地方アビリンピック開催予定地方アビリンピック検索※全国アビリンピックが11月22日（金）〜11月24日（日）に、愛知県で開催されました。開催の模様は「働く広場」次号（2025年3月号）で特集します。※日程や会場については、変更となる場合があります。アビリンピックマスコットキャラクター京都香川東京滋賀働く広場 2025.231
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