※２ https://www.nivr.jeed.go.jp/research/ report/houkoku/houkoku177.html「デジタル技術を活用した障害者の業務の状況と具体例」は、下記ホームページからご覧ください。https://www.nivr.jeed.go.jp/research/kyouzai/kyouzai82.html❷デジタル技術を活用した障害者の業務の状況と具体例（２０２４年刊行）キーワード デジタル技術、障害者の業務、障害者の職域変化、障害者雇用、デジタル化の推進概要 デジタル化の進展にともなう今後の障害者雇用への影響について、企業を対象としたアンケート調査によると、約４割の企業がプラスの影響があると考えていることがわかりました。障害のある社員の業務におけるデジタル化の影響として、企業は、障害者の業務の効率性・正確性が向上した、障害者が従事できる業務の種類・量が増加した、などのメリットを感じていることがわかっています。 本リーフレットでは、サービス業、製造業、医療・福祉、小売業などの幅広い業種における、デジタル技術を活用した８種類の業務の内容を紹介しています。活用のポイント・企業において、①デジタル技術を活用した仕事を障害者の新たな職域として検討する、②デジタル技術を活用した職業能力の開発・向上を図るなど、障害特性や希望に応じて能力や適性を発揮し活躍できるようにする「雇用の質」向上の取組みの参考として活用できます。・障害者の就労支援機関において、求職活動支援や事業主支援の参考として活用できます。関連する研究成果 調査研究報告書№１７７「ＡＩ等の技術進展に伴う障害者の職域変化等に関する調査研究」（※２）デジタル技術を活用した８種類の業務内容働く広場 2025.322
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