省 庁厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課令和６年障害者雇用状況の集計結果①（令和６年６月１日）１ ポイント■民間企業（法定雇用率２・５％※令和６年３月までの法定雇用率は２・３％）○雇用障害者数67万７４６１・５人、実雇用率２・41％と、ともに過去最高を更新○法定雇用率達成企業の割合は46・０％、対前年比４・１％低下■公的機関（法定雇用率２・８％（前年度：２・６％）、都道府県等の教育委員会は２・７％（前年度：２・５％））○国：雇用障害者数１万４２８・０人実雇用率３・07％○都道府県：雇用障害者数１万１０３０・５人実雇用率３・05％○市町村：雇用障害者数３万７４３３・５人実雇用率２・75％○教育委員会：雇用障害者数１万７７１９・０人実雇用率２・43％■独立行政法人等（法定雇用率２・８％（前年度：２・６％））○雇用障害者数１万３４１９・０人実雇用率２・85％２ 民間企業における雇用状況◎雇用されている障害者の数、実雇用率（第１表） 民間企業（常用労働者数が40・０人以上の企業：法定雇用率２・５％）に雇用されている障害者の数は67万７４６１・５人で、21年連続で過去最高を更新した。 雇用者のうち、身体障害者は36万８９４９・０人、知的障害者は15万７７９５・５人、精神障害者は15万７１７・０人と、いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きかった。 実雇用率は、13年連続で過去最高の２・41％、法定雇用率達成企業の割合は46・０％であった。◎企業規模別の状況（第２表） 企業規模別にみると、雇用されている障害者の数は、今年から新たに報告対象となった常用労働者数が40・０～43・５人未満規模の企業では４９６２・５人であった。また、43・５～１００人未満で７万３３１７・５人、１００～３００人未満で12万４６３７・０人、３００～５００人未満で５万７１７８・５人、５００～１０００人未満で７万６５１５・５人、１０００人以上で34万８５０・５人と、すべての企業規 厚生労働省では、障害者雇用促進法に基づいて、障害者の雇用義務がある事業主などから、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者および精神障害者の雇用状況について報告を求めています。 令和６年６月１日現在における同報告を集計し、その結果をとりまとめました。 その一部を抜粋して、今号と次号にて掲載します。模で前年より増加した。・実雇用率は、今年から新たに報告対象となった常用労働者数が40・０～43・５人未満規模の企業では２・10％であった。また、43・５～１００人未満で１・95％、１００～３００人未満で２・19％、３００～５００人未満で２・29％、５００～１０００人未満で２・48％、１０００人以上で２・64％となり、すべての企業規模で前年より増加した。なお、１０００人以上規模の企業は、実用雇用率が法定雇用率を上回っている。・法定雇用率達成企業の割合は、今年から新たに報告対象となった常用労働者数が40・０～43・５人未満規模の企業では33・３％であった。また、43・５～１００人未満で45・４％、１００～３００人未満で49・１％、３００～５００人未満で41・１％、５００～１０００人未満で44・３％、１０００人以上で54・７％となり、全ての企業規模で前年より低下した。◎産業別の状況（第３表） 産業別にみると、雇用されている障害者の数は、全ての業種で前年よりも増加した。 産業別の実雇用率では、「医療、福祉」（３・19％）が法定雇用率を上回っている。※本誌では通常西暦で表記していますが、この記事では元号で表記しています働く広場 2025.324
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