（注１）年度の中途に事業を開始・廃止した場合（吸収合併等含む）の取扱いは異なりますので、記入説明書をご参照ください。（注２）JEED各都道府県支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）が申告申請窓口となります。Ｑすべての事業主が障害者雇用納付金の申告・納付を行わなければならないのですか？Ａ 障害者雇用納付金の申告義務がある事業主は、常時雇用している労働者の総数が１００人を超える月が、申告申請対象期間（令和７年度申告申請では令和６年４月１日～令和７年３月３１日）のうち５カ月以上ある事業主です（注１）。 該当する事業主は、令和７年４月１日から５月１５日までの申告申請期間内に、電子申告申請システムまたは、本社の所在する都道府県にあるＪＥＥＤ申告申請窓口（注２）への送付または持参により、前年度（申告申請対象期間）の実績に基づく申告申請書をご提出ください。 障害者雇用納付金の納付が必要となるのは、基準となる障害者雇用率を下回っている事業主となります。 また、この場合の障害者雇用納付金の額は、その「基準となる障害者雇用率（２・５％）に不足する人数」に「月額５万円」を乗じた額となります。 なお、障害者雇用納付金の申告義務がある事業主は、障害者雇用率を達成している事業主（障害者雇用調整金対象事業主）であっても、申告申請書を提出する必要があります。Ｑ障害者雇用納付金の納付期限はいつですか？Ａ 障害者雇用納付金の納付期限は、納付金申告書の提出期限と同様に５月１５日となります。 なお、納付すべき障害者雇用納付金の額が１００万円以上である事業主が、納付金申告書を提出する際に延納の申請をした場合は、次の通り３期に分けて納付することができます。 延納第1期分の納付期限：5月１５日 延納第2期分の納付期限：7月3１日 延納第3期分の納付期限：１2月１日 また、障害者雇用納付金の納付手続きにおいては、電子納付（ペイジー）がたいへん便利です。詳細については、本誌裏表紙をご確認ください。Ｑ障害者雇用調整金・報奨金申請時には、どのような添付書類が必要ですか？Ａ 常時雇用している労働者の総数が３００人以下で、障害者雇用調整金、報奨金を申請する事業主は、添付書類を提出する必要があります。 具体的には、雇用障害者の障害の種類・程度を明らかにする書類として障害者手帳等の写し、労働時間の状況を明らかにする書類として源泉徴収票（マイナンバーの印字のないもの）等の写しの添付が必要となります。Ｑ申告申請関係の書類作成や手続きはパソコンでできますか？Ａ 障害者雇用納付金の申告、障害者雇用調整金、報奨金、在宅就業障害者特例調整金および在宅就業障害者特例報奨金の申請にかかる申告申請書等は、電子申告申請システムで作成・送信が可能です。また、申告申請書とあわせて、添付書類も電子申告申請での送信が可能です。令和６年度は全体の約８割が電子申告申請となっています。 そのほか、「住所、名称等変更届」「吸収合併、相続、廃止等届」の作成・送信、電子申告申請用ＩＤ・パスワードの新規発行等も、電子申告申請システム上で行うことができます。１．「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正について 障害者雇用納付金制度について定めている「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正され、令和７年度申告申請（申告申請対象期間：令和６年４月１日～令和７年３月３１日）においては、おもな変更点として次の４点があります。①企業の法定雇用障害者数の算出に用いる法定雇用率が２・３％から２・５％に引き上げられました。②一定数を超えて障害者を雇用する場合の超過人数分について、障害者雇用調整金および報奨金の支給額が、障害者雇用調整金は年間総計１２０人超で月額２万３千円に、報奨金は年間総計４２０人超で月額１万６千円に調整されます。③重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者である特定短時間障害者（就労継続支援Ａ型事業所の利用者を除く）は、１人をもって０・５カウントとし令和７年度申告申請のおもな留意点て対象障害者数にカウントします。④③の措置にともない、特例給付金が廃止されました。また、廃止前に雇い入れられた特定短時間労働者である重度以外の身体障害者または重度以外の知的障害者（就労継続支援Ａ型事業所の利用者を含む）については、１年間の経過措置が設けられており、特例給付金（経過措置）の対象とすることができます。この経過措置は令和７年度申告申請限りです。 これらの変更点のほか、令和７年度申告申請からシフト制で働く方の雇用区分の確認方法が変更となり、常用雇用労働者および障害者の取扱いが変わります。 詳しくは記入説明書をご参照ください。 令和７年度中途に事業廃止・合併等で申告申請する場合は、速やかに本社の所在する都道府県にあるＪＥＥＤ申告申請窓口（注２）へご連絡ください。２．「電子申告申請システム」について システムに必要事項を入力すると、法改正の内容も反映して申告申請額が自動計算された申告申請書が作成されます。過年度に電子申告申請システムで作成した申告申請データ（ＸＭＬファイル）をお持ちの場合、システムに取り込んで申告申請書を作成することが可能です。作成した申告申請書は、電子申告申請システムを利用して送信できます。 令和６年度は、ほとんどの事業主の方（９７％）に電子申告申請システムをご利用いただき、また、約８割の事業主に電子申告申請をしていただきました。３．法人番号の記入または所得税確定申告書の写し等の提出 法人である事業主にあっては、申告申請書に法人番号をご記入ください。法人番号については、国税庁法人番号公表サイト（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp）にて確認できます。 また、今回初めて申告申請を行う個人事業主（法人番号を持たない個人事業主以外の事業主を含む）にあっては、個人事業主の実在性確認のため、所得税確定申告書（白色申告書または青色申告書）の写しまたは開業届の写しのご提出をお願いします（これまでに提出済みである事業主の場合は、住所や屋号に変更がない限り再提出不要です）。働く広場 2025.413
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