省 庁厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課令和６年障害者雇用状況の集計結果②（令和６年６月１日）１ 公的機関における在職状況 （第４表）（１）国の機関（法定雇用率２・８％） 国の機関に在職している障害者の数は１万４２８・０人で、前年より４・９％、４８８・０人増加しており、実雇用率は３・07％と、前年に比べ０・15ポイント上昇した。 国の機関は44機関中43機関が達成（令和6年12月１日時点において、未達成であった１機関も達成済みとなっている）。（２）都道府県の機関（法定雇用率２・８％） 都道府県の機関に在職している障害者の数は１万１０３０・５人で、前年より３・８％、４０３・０人増加しており、実雇用率は３・05％と、前年に比べ０・09ポイント上昇した。 知事部局は47機関中45機関が達成（令和6年12月１日時点において、未達成であった２機関のうち、１機関が達成済みで、もう１機関も達成見込みとなっている）、知事部局以外は１２１機関中１０５機関が達成。★本誌では通常西暦で表記していますが、この記事では元号で表記しています（1） 国の機関（法定雇用率2.8％）【第4表】国、地方公共団体における在職状況（2） 都道府県の機関（法定雇用率2.8％）①法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数②障害者の数③実雇用率④法定雇用率達成 機関の数 / 機関数⑤達成割合計339,750.0人（340,707.5人）10,428.0人［8,816人］ （9,940.0人）3.07％ （2.92％） 43/44 （44/44） 97.7％（100.0％）行政機関310,275.5人（311,259.0人）9,561.5人［8,144人］ （9,121.5人） 3.08％ （2.93％）37/38 （38/38） 97.4％（100.0％）立法機関3,995.5人（4,011.0人）118.0人［95人］ （115.0人）2.95％ （2.87％） 5/5 （5/5） 100.0％（100.0％）司法機関25,479.0人（25,437.5人）748.5人［577人］ （703.5人）2.94％ （2.77％） 1/1 （1/1） 100.0％（100.0％）①法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数②障害者の数③実雇用率④法定雇用率達成 機関の数 / 機関数⑤達成割合計361,319.0人 （359,503.0人）11,030.5人［8,761人］ （10,627.5人） 3.05％ （2.96％）150/168 （152/163） 89.3%（93.3%）都道府県知事部局280,855.5人 （279,375.0人）8,597.0人［6,728人］ （8,267.5人） 3.06％ （2.96％）45/47 （47/47） 95.7%（100.0%）その他の都道府県機関80,463.5人 （80,128.0人）2,433.5人［2,033人］ （2,360.0人） 3.02％ （2.95％）105/121 （105/116） 86.8%（90.5%）※［ ］内は、実人員。以下同じ。※司法機関については、最高裁判所からの高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所分を一括した通報によるもの。※行政機関のうち未達成であった機関のうちの１機関は、令和６年12月１日までに達成済み。※都道府県知事部局のうち未達成であった機関のうちの１機関は、令和６年12月１日までに達成済み。※その他の都道府県機関のうち未達成であった機関のうちの６機関は、令和６年12月１日までに達成済み。①法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数②障害者の数③実雇用率④法定雇用率達成 機関の数 / 機関数⑤達成割合市町村の機関1,363,140.5人（1,353,753.5人）37,433.5人［29,699人］（35,611.5人）2.75% （2.63%）1,769/2,488 （1,910/2,460） 71.1%（77.6%）（3） 市町村の機関（法定雇用率２.8％）※市町村の機関のうち未達成であった機関のうちの175機関は、令和６年12月１日までに達成済み。働く広場 2025.426
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