前号の「令和6年度 障害者雇用状況の集計結果①」はこちらからご覧ください。 https://www.jeed.go.jp/disability/data/works/book/hiroba_202503/index.html#page=26（３）市町村の機関（法定雇用率２・８％） 市町村の機関に在職している障害者の数は３万７４３３・５人で、前年より５・１％、１８２２・０人増加しており、実雇用率は２・75％と、前年に比べ０・12ポイント上昇した。 ２４８８機関中１７６９機関が達成。（４）都道府県等の教育委員会（法定雇用率２・７％） 都道府県等の教育委員会に在職している障害者の数は1万７７１９・０人で、前年より４・２％、７２０・０人増加しており、実雇用率は２・43％（都道府県教育委員会は２・43％、市町村教育委員会は２・47％）と、前年に比べ０・09ポイント上昇した。 都道府県教育委員会は47機関中22機関が達成、市町村教育委員会は46機関中28機関が達成。２ 独立行政法人等における 雇用状況（第５表） 独立行政法人等（法定雇用率２・８％）に雇用されている障害者の数は1万３４１９・０人で、前年より４・２％、５３９・５人増加しており、実雇用率は２・85％と、前年に比べ０・09ポイント上昇した。 独立行政法人等（国立大学法人等を除く）は94法人中80法人が達成、国立大学法人等は86法人中65法人が達成、地方独立行政法人等は１９３法人中１４０法人が達成。①法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数②障害者の数③実雇用率④法定雇用率達成 機関の数 / 機関数⑤達成割合計728,083.5人（726,615.5人）17,719.0人［14,028人］（16,999.0人）2.43% （2.34%）50/93 （64/95） 53.8%（67.4%）（４） 都道府県と市町村の教育委員会（法定雇用率２.7％）注１ 第４表の各表の①欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数」とは、職員総数から除外職員数及び除外率相当職員数（旧除外職員が職員総数に占める割合を元に設定した除外率を乗じて得た数）を除いた職員数である。注２ 第５表の①欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数」とは、常用労働者総数から除外率相当数（対象障害者が就業することが困難であると認められる職種が相当の割合を占める業種について定められた率を乗じて得た数）を除いた労働者数である。注３ 各表の②欄の「障害者の数」とは、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の計である。法令上、重度身体障害者及び重度知的障害者については、１人を２人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者である短時間労働者並びに重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である特定短時間労働者については、１人を0.5人に相当するものとして0.5カウントとしている。 ただし、重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である短時間労働者については、１人を１カウントしている。注４ 法定雇用率２．７％が適用される機関とは、都道府県の教育委員会及び一定の市町村の教育委員会である。注５ （ ）内は、令和５年６月１日現在の数値である。注６ 「独立行政法人等」とは、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令別表第２の第１号から第８号まで、「地方独立行政法人等」とは、同令別表第２の第９号及び第10号までの法人を指す。注７ 特例承認・特例認定や各機関における法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数の変化等により機関数は変動する。【第5表】独立行政法人等における雇用状況（法定雇用率2.8％）①法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数②障害者の数③実雇用率④法定雇用率達成 機関の数 / 機関数⑤達成割合計471,294.0人（467,326.5人）13,419.0人［10,675人］ （12,879.5人）2.85％ （2.76％） 285/373 （308/369） 76.4％（83.5％）独立行政法人等（国立大学法人等を除く）219,303.5人（218,020.5人）6,501.0人［5,237人］ （6,294.5人） 2.96％ （2.89％）80/94 （80/93） 85.1％（86.0％）国立大学法人等150,869.0人（149,826.0人）4,266.5人［3,276人］ （4,096.5人）2.83％ （2.73％） 65/86 （77/86） 75.6％（89.5％）地方独立行政法人等101,121.5人（99,480.0人）2,651.5人［2,162人］ （2,488.5人）2.62％ （2.50％） 140/193 （151/190） 72.5％（79.5％）※独立行政法人等（国立大学法人等を除く）のうち未達成であった機関のうちの10機関は、令和６年12月１日までに達成済み。※国立大学法人等のうち未達成であった機関のうちの10機関は、令和６年12月１日までに達成済み。※地方独立行政法人等のうち未達成であった機関のうちの27機関は、令和６年12月１日までに達成済み。※都道府県教育委員会のうち未達成であった機関のうちの４機関は、令和６年12月１日までに達成済み。※市町村教育委員会のうち未達成であった機関のうちの３機関は、令和６年12月１日までに達成済み。働く広場 2025.427
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