国の動き「ノウフク・アワード２０２４」 選定農林水産省 農林水産省は、農福連携の優れた事例に取り組む団体等を「ノウフク・アワード２０２４」として発表した。今回は応募があった２０５団体のうち22団体が受賞した。 グランプリに選ばれたのは２団体。①「株式会社菜な々な屋や」（徳島県徳島市）は、農業法人４社が共同して障害者就労施設を立ち上げ、県内の各農協と連携して県内全域の農家で施設外就労を行い、農業経営の効率化や規模拡大に貢献した。②「一般社団法人ＳステップＴＥＰ ＵアップＰ」（宮崎県宮崎市）は、障害者就労施設が農業生産法人を立ち上げ、障害者・刑務所出所者の就労や生活の安定に向けた支援を行うとともに認定農業者として地域の農業に貢献した。 準グランプリには、米の生産・加工・販売のほか企業や障害者就労施設等と連携したバウムクーヘンの開発・販売等を行っている「株式会社ココトモファーム」（愛知県犬山市）、障害者等の自立支援に向け、果樹栽培のほか商工農福連携の商品開発や販売に取り組む「株式会社八はっ天てん堂どうファーム」（広島県三原市）、荒廃農地の活用や６次産業化、障害者・刑務所出所者の雇用、農業法人・ＪＡや企業と連携した地域ぐるみの取組みを実施している「ＮＰＯ法人熊本福祉会」（熊本県熊本市）の３団体を選定。このほか優秀賞に７団体、フレッシュ賞に３団体、チャレンジ賞に７団体が選ばれた。https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kouryu/241121.htmlバリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰内閣府 内閣府は、「令和６年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰（第23回）」の受賞者を発表した。 内閣総理大臣表彰（１件）は、「社会福祉法を利用してもらい、その有用性を検証するというもの。家族による送迎負担の軽減と利用者の安全の確保を両立し、利用履歴に基づく料金決済などで利便性を向上させるねらい。 参加者は目的施設まで利用するバスに、整理券の発券やＩＣカードをタッチすることなく、バス降車時と施設利用時にスマートフォンアプリの画面を提示することで、乗車と施設利用の事後決済が可能になる。家族は、参加者のスマートフォンの無線装置の受信データによって移動位置を確認できるという。 実証実験の成果をふまえ、ハンズフリー乗車／決済の対象となる施設やサービス、公共交通機関を拡大し、利便性の高い交通サービスの実装を目ざす。働く紳士服製造・販売会社が 障害者雇用促進を目的に新会社を設立広島 衣料品販売を手がける「青山商事株式会社」（福山市）は、２０２５（令和７）年１月７日付で新会社「株式会社青山ストーリー」を設立した。新会社は今後、特例子会社の認定およびグループ適用の承認を目ざす。事業内容は、青山商事グループ内外の事務作業や清掃作業を予定している。 同社の２０２３年度末の障害者雇用率は３・03％で、障害者雇用数は１２９人。物流センターなどで、商品の検品や値付け・梱包などの業務に就いている。新会社では、障害者の働きやすい職場づくりに取り組み、安定した雇用につなげながら、個々の能力を十分に発揮し活躍できる環境整備をしていくとしている。本紹介『図解でわかる障害者雇用と就労支援』 京都文教大学臨床心理学部臨床心理学科准教授の二に本ほん柳やなぎ覚あきらさんと、大阪大学大学院人間科学研究科助教の山やま下した朋とも美みさんが『図解でわかる障人埼玉聴覚障害者福祉会」（埼玉県入いる間ま郡ぐん毛も呂ろ山やま町まち）。１９８６（昭和61）年に、ろう重複障害者の共同作業所「どんぐりの家」を立ち上げ、１９９４（平成６）年に同福祉会を設立。障害者支援施設、特別養護老人ホーム、聴覚障害者情報提供施設、共同生活援助、放課後等デイサービスの経営等を行っている。 内閣府特命担当大臣表彰優良賞は次の２件。①只ただ石いし幸ゆき夫おさん（北海道旭川市）は、「特定非営利活動法人カムイ大雪バリアフリー研究所」代表理事などを歴任。地域の異業種の企業と連携しながら街や施設のバリアフリー化・ユニバーサルなイベントの開催などを行ってきた。②公益財団法人兵庫県芸術文化協会の兵庫県立尼崎青少年創造劇場および兵庫県立ピッコロ劇団（兵庫県尼崎市）は、１９７８（昭和53）年に劇場を開館し、障害者が演劇公演を楽しめるような鑑賞サポートに力を入れている。 このほか内閣府特命担当大臣奨励賞には、「株式会社Ｈハルａｌｕ」（京都府京都市）と「みんなでつくる音楽祭 ｉｎ小こ平だいら実行委員会」（東京都小平市）が選ばれた。https://www8.cao.go.jp/souki/barrier-free/r06hyoushou/index.html地方の動き生活自立支援に向けた実証実験茨城 つくば市と国立大学法人筑波大学（つくば市）、一般社団法人つくばスマートシティ協議会（つくば市）、関東鉄道株式会社（土浦市）、今川商事株式会社（つくば市）、株式会社日立製作所（東京都）から構成される「つくばハンズフリーチケッティング共同事業体」は、障害のある人の生活自立支援と安全安心な地方公共交通利用の促進を目的とした実証実験を実施した。 この実証実験は、つくば市の医療施設等に通う障害のある人を対象に、公共交通機関を利用する際にハンズフリーチケッティングサービス働く広場 2025.430
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