省 庁令和７年度 障害保健福祉部予算の概要（1）厚生労働省 障害保健福祉部 【令和６年度補正予算】・社会福祉施設等の耐災害性強化等への支援１０８億円（１０２億円） 「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく障害者支援施設等に対する耐震化整備、非常用自家発電設備の設置、浸水対策等に要する費用の補助を行うとともに、自治体の整備計画に基づく整備を推進する。・障害者支援施設等の災害復旧への支援６・４億円 災害により被害を受けた障害者支援施設等の速やかな復旧を図るため、障害者支援施設等における災害復旧事業に要する費用を補助する。５障害者の地域における相談支援体制等の充実43百万円（43百万円） 基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等の整備の推進や（自立支援）協議会の効果的な運営のため、国と自治体の間で意見交換等を実施するための会議の開催を行うとともに、都道府県による市町村に対する基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等の設置・整備や運営に関する助言等の取組を促進する。【令和６年度補正予算】・障害福祉分野における相談支援体制等強化事業５・９億円 都道府県が実施主体である相談支援従事者養成研修及びサービス管理責任者養成研修等について、緊急に研修体制を強化するための費用を補助するとともに、国が実施する指導者養成研修（都道府県における研修の企画立案・運営の中心的な役割を担う指導者を対象）の拡充を図る。６障害者等への良質かつ適切な医療の提供２６６６億円（２５９１億円） 心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）等を提供する。また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。７特別児童扶養手当、特別障害者手当等２０９３億円（１９７７億円） 特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給を行う。８障害福祉分野における介護テクノロジーの導入支援や経営の協働化等を通じた職場環境の改善【令和６年度補正予算】・障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業９・４億円 「障害福祉分野のロボット等導入支援事業」、「障害福祉分野のＩＣＴ導入モデル事業」の統合・支援メニューの再構築を行い、利用者の安心安全な生活の確保を図りつつ、職員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む障害福祉事業者が介護ロボット・ＩＣＴを複数組み合わせて導入する際の経費等を補助する。・障害福祉分野における小規模事業所の協働化モデル事業２・０億円 障害福祉分野の小規模事業所の人材の確保・経営の安定化、さらには地域の活性化に向け、障害福祉サービス間の協働だけでなく、同じ福祉分野である介護分野等との協働化（共生型）の取組や、さらには民間の他産業と協働化の取組について、モデル事業を実施することにより、取組の効果を把握するとともに、実施上の課題１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの推進1良質な障害福祉サービスの確保１兆６５３１億円（１兆５６５１億円） 障害者が身近な地域等で暮らすために必要な障害福祉サービスに必要な経費を確保する（※障害児支援に必要な経費として、４８７１億円をこども家庭庁で計上）。【令和６年度補正予算】・障害福祉分野における食材料費・光熱水費高騰への支援重点支援地方交付金の内数 物価高騰により苦しむ障害福祉サービス事業所・施設等（補装具事業者を含む。）への、重点支援地方交付金の活用を促進する。 障害者就労施設については、障害福祉サービス施設等に対する物価高騰対策支援の活用と併せて、利用者が行う生産活動に係る光熱水費や原材料等の価格の高騰に対する支援として、中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援についても、活用を促進する。2障害福祉人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策 【令和６年度補正予算】・障害福祉人材確保・職場環境改善等事業２５８億円 処遇改善加算を取得している事業所のうち、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を実施する。・介護テクノロジー導入・協働化等支援事業16億円 生産性向上・職場環境改善等に係る具体的なテクノロジーの導入への支援、経営等の協働化への支援、処遇改善加算の取得促進や人材確保対策等の事務体制のサポート支援を実施する。・障害者就労施設の生産活動の経営改善等の支援９億円 就労系サービス（就労継続支援Ａ型等）の経営改善に向けたノウハウの習得や、ＩＣＴ機器等の導入による作業の効率化、専門家による助言等の支援を実施する。３意思疎通支援事業等による地域生活支援の推進５０２億円（５０１億円） 意思疎通支援事業をはじめとする障害者等の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、事業の推進を図る。 注）地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業の対応分を含む。また、令和６年度予算額は、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定により障害福祉サービス報酬へ移行した分等を除く。４障害福祉サービス事業所等の整備等の推進50億円（45億円） 障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、地域移行の受け皿としてグループホーム等の整備を促進する。働く広場 2025.626★本誌では通常西暦で表記していますが、この記事では元号で表記しています※（ ）内は令和６年度予算額
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