国の動き視覚障害者の同行援護サービス提供責任者の要件緩和厚生 労働省 厚生労働省は、視覚障害児者の移動を支援する「同行援護」の質の向上とサービス提供責任者の人材確保を図るため、２０２５（令和７）年４月から、同行援護従業者養成研修の一般課程を修了した者についても、視覚障害者等の介護の実務経験を積んでいることを条件に、サービス提供責任者に従事できるよう要件を改正した。 現行のサービス提供責任者の要件は、介護福祉士や実務者研修修了者などで応用課程を修了した者となっているが、改正後の要件に①同行援護従業者養成研修（一般課程）を修了し、３年以上視覚障害者の介護等の業務に従事した者、②同行援護従業者養成研修（応用課程）を修了した者（相当する研修課程修了者を含む）を追加した。地方の動き「バーチャルスポーツ」促進動画を公開東京 東京都は、障害のある人が自宅や施設などで気軽に運動を楽しめるよう、家庭用ゲーム機器等で体を動かして行う「バーチャルスポーツ」を活用した取組みの一環として、障害特性に合わせたバーチャルスポーツの楽しみ方の解説動画と、パンフレット「Ｓｍｉｌｅパラスポ～見つけよう、私らしいスポーツＳｔｙｌｅ～」を作成した。 障害種別ごとに、おすすめの種目（ソフト）やプレイする際の工夫、得られる効用・効果等を体験者の声を交えて紹介。福祉施設や特例子会社などでの導入についても実事例をふまえて解説している。「肢体不自由編」は、座ったままでできる種目や腕にコントローラを固定してプレイする工夫など、「知的障害編」は自分の令和６年度の「協力企業・団体・官公庁等感謝」企業等を発表した。長年にわたり障害者雇用や社会就労センターの仕事の確保に協力してきた功績の顕著な企業等に感謝の意を表する目的で実施しているもので、今年度は７件。 特別感謝（発注）表彰は「デンソー太陽株式会社（愛知県蒲がま郡ごおり市）」で、１９８４（昭和59）年から40年にわたり自動車用小物部品の加工・梱包作業を発注しているという。このほか感謝（発注）表彰は「南なん富ぷフーズ株式会社（北海道空そら知ち郡ぐん南みなみ富ふ良ら野の町ちょう）」、「株式会社小山商会 宇都宮配送センター（栃木県鹿沼市）」、「介護老人保健施設あじさい（福井県福井市）」、「株式会社アビヅ（愛知県名古屋市）」、「有限会社三和コミュニティー（大分県大分市）」の５件、感謝（雇用）表彰が「株式会社ギケン（福井県坂井市）」だった。詳しくは左記ホームページで。https://www.selp.or.jp/thanks_page/2024/index.html職場に配慮要請「経験ある」23％全国 デロイトトーマツグループは、デロイトが日本を含む世界20カ国のさまざまな組織に所属する１万人の障害・慢性疾患・神経多様性のある人を対象に実施した世界調査レポートの日本版を発表した。 日本版レポートは、調査対象のうち日本で働く５００人から回答を得た。それによると、企業による措置が義務化されている合理的配慮について、職場で配慮を要請したことがあると答えた人は23％。配慮を要請しない理由について「配慮不要と思うため」（40％）という回答に続き、「扱いにくい従業員だと思われることを心配したため」、「必要な配慮をしてくれると思えないため」（22％）という回答が同率で多かった。 要請した配慮としてもっとも多いのは「必要時の在宅勤務」（68％）で、常時または部分的に在宅勤務の実施を認められていると回答したペースでできる種目や一人ひとりの状態に合わせてルールや遊び方を変える工夫など、「視覚障害／聴覚障害編」は、音声や字幕での情報保障が充実した種目や、コントローラの振動により操作のタイミングを把握できる種目などを紹介している。動画とパンフレットは東京都のスポーツ情報サイト「スポーツＴＯＫＹＯインフォメーション」に掲載されている。https://www.sports-tokyo-info.metro.tokyo.lg.jp/suru/smile_paraspo.html求職者の適性と企業のマッチング支援ツール京都 京都府は、企業が障害のある求職者を募集する際に、自社の職場環境や募集する業務に必要となる適性を可視化できる「障害者雇用環境アセスメントツール」を、京都大学村むら田た淳じゅん准教授の監修のもと開発した。障害のある人の雇用や実習を検討している企業が対象で、利用は無料。 ツールは事務、作業、販売・サービスの３職種に分かれ、エクセルシートにチェックを記入する形式。企業担当者が職場環境や業務に必要となる適性に関する設問に回答し、その回答結果を求人票や職場実習の募集と一緒に公開することで、適性に合う障害者やその支援者とのマッチングをサポートする。質問や当事者への配慮例は、精神障害・発達障害・知的障害の特性に基づき設定し、障害特性や配慮方法を理解し、雇用環境の改善に役立つ働きやすい職場づくりのロードマップにもなるとしている。ツールは京都府の運営サイト「京都ジョブパーク」で公開されている。https://www.pref.kyoto.jp/jobpark/sksc/kasika.html働く発注・雇用の協力企業を表彰全国 全国社会就労センター協議会（セルプ協）は、働く広場 2025.630
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