令和７年度 障害保健福祉部予算の概要（2）厚生労働省 障害保健福祉部省 庁※ 1および２の１までは、前号に掲載しました。 https://www.jeed.go.jp/disability/data/works/book/hiroba_202506/index.html#page=28２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策等の推進２精神科救急医療体制の整備18億円（18億円） 地域で生活する精神障害者の病状の急変時において、早期に対応が可能な医療体制及び精神科救急情報センターの相談体制を確保するため、引き続き地域の実情に応じた精神科救急医療体制を整備する。 また、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に資する精神科救急医療体制整備を推進するとともに、依存症患者が救急医療を受けた後に適切な専門医療や支援等を継続して受けられるよう、依存症専門医療機関等と精神科救急医療施設等との連携体制を構築する。３心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備の推進１８８億円（１９２億円） 心神喪失者等医療観察法に基づく医療を円滑に行うため、引き続き指定入院医療機関を整備し、地域偏在の解消を進める。 また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等により、更なる医療の質の向上を図る。【令和６年度補正予算】・心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備事業７・３億円 心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関の医療観察法病棟について、防災・減災の観点から、大規模修繕に必要な施設整備を実施する。４アルコール健康障害対策・薬物依存症対策・ギャンブル等の依存症対策の推進①アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策の推進８・４億円（８・４億円） アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症患者やその家族等が必要な治療や支援を受けられるよう、全国拠点機関において、依存症対策に携わる人材の養成等に取り組む。 また、都道府県等において、依存症の治療・相談支援等を担う人材を育成するとともに、相談拠点や専門医療機関等の設置を行うことにより、各地域における医療・相談支援体制の整備等を推進する。 さらに、相談支援や普及啓発等に全国規模で取り組む民間団体を支援するとともに、依存症の正しい理解を深めるための普及啓発を実施する。【令和６年度補正予算】・依存症に係る医療の充実等を図るための支援２・２億円 アルコール依存症、薬物依存症、ギャンブル等依存症及びゲームに関連する問題など、依存症の実態解明や地域の現状・課題に関する調査研究を実施し、依存症対策を推進する。②アルコール健康障害対策の推進８百万円（12百万円） アルコール健康障害対策基本法及びアルコール健康障害対策推進基本計画に基づき、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及啓発や、都道府県におけるアルコール問題に関する横断的取組を支援する。５高次脳機能障害及びその関連障害に対する地域支援ネットワーク構築の促進１・３億円（１・３億円） 高次脳機能障害の当事者への専門的相談支援及び医療と福祉の一体的な支援を普及・定着させるため、高次脳機能障害の診断及びその特性に応じた支援サービスの提供を行う協力医療機関（医療機関、リハビリ機関等）及び専門支援機関（就労支援機関、教育機関等）を確保・明確化する。さらに、地域の関係機関が相互に連携・調整を図り、当事者やその家族等の支援に資する情報提供を行う地域支援ネットワークを構築し、切れ目のない充実した支援体制の促進を図る。６てんかんの地域診療連携体制の整備31百万円（31百万円） てんかんの治療を専門的に行っている医療機関を｢てんかん支援拠点病院｣として指定し、関係機関との連携･調整等の実施及び各支援拠点病院で集積された知見の評価・検討を行うため｢てんかん全国支援センター｣を設け、専門的な相談支援や関係機関との連絡・調整を担う人材の確保や養成等を行い、てんかんの診療連携体制を整備する。７摂食障害治療体制の整備23百万円（23百万円） 摂食障害の治療を専門的に行っている医療機関を「摂食障害支援拠点病院」として指定し、関係機関との連携・調整等の実施及び各支援拠点病院で集積された知見の評価・検討を行うため「摂食障害全国支援センター」を設け、摂食障害の診療連携体制を整備する。８こころの健康づくり対策等の推進78百万円（89百万円）及び地域生活支援事業等の内数 精神疾患を有する方への早期の専門的対応を充実するため、かかりつけ医や精神保健医療福祉関係者等への研修を実施するほか、うつ病などの治療で有効な認知行動療法の研修を実施し、治療の質の向上を図る。また、精神保健上の問題による自殺対策のうち、自殺のハイリスク者で再企図の多い自殺未遂者の再企図を防ぐための医療従事者研修等を実施し、医療提供体制を構築する。９公認心理師実習演習担当教員及び実習指導者養成講習会事業33百万円（33百万円） 公認心理師の質の維持・向上のため、公認心理師となるために必要な科目を教授する実習演習担当教員及び実習施設において必要な科目を指導する実習指導者を養成するための講習会を実施する。10虐待対応体制整備の支援41百万円（41百万円） 令和４年の精神保健福祉法改正により、令和６年４月以降においては、精神科病院の業務従事者による虐待を受けたと思われる患者を発見した者は速やかに都道府県・指定都市に通報することが義務付けられたため、精神科病院に対する指導監督権限を有する都道府県・指定都市において、精神科病院における虐待防止措置を支援するとともに、虐待通報窓口を設置し、虐待事案に対し適切な対応をするために必要な経費について財政的支援を行うことにより、虐待の防止や障害者の保護等の対応ができる体制を整備する。 ３ 発達障害児者の支援施策の推進１強度行動障害を有する者に対する地域支援機能の強化①広域的支援人材の配置及び集中的支援の実施、支援のネットワークの構築等の推進４・３億円（４・３億円） 著しい行動障害が生じているなどの難しい事案に対応する現場の職員を支援するため、高い専門性を有する「広域的支援人材」の発達障害者支援センター等への配置を推進する。 また、強度行動障害を有する者に対する支援人材が連携した支援の実施や、支援者同士での意見交換や情報共有等の取組を進めるため、ネットワーク構築を推進する。②強度行動障害者支援のための中核的人材養成【令和６年度補正予算】働く広場 2025.726★本誌では通常西暦で表記していますが、この記事では元号で表記しています※（ ）内は令和６年度予算額
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