・強度行動障害者支援のための中核的人材養成研修事業21百万円 強度行動障害者支援について専門性の高い中核的人材を養成するとともに、令和９年度から全国の都道府県で中核的人材養成が開始できるよう、研修指導者の養成及び研修指導者が活用する教材の開発等を実施する。２発達障害の初診待機解消に関する取組の推進93百万円（93百万円） 発達障害児者の診断に係る初診待機の解消を進めるため、発達障害の医療ネットワークを構築し、発達障害の診療・支援ができる医師の養成を行うための実地研修等の実施や医療機関におけるアセスメント対応職員の配置を進める。３発達障害児者とその家族に対する支援１・６億円（１・６億円） 都道府県及び市町村において、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポートや発達障害児者の家族に対するペアレントトレーニング、青年期の発達障害者に対する居場所作り等を実施することにより、発達障害児者及びその家族の支援を推進する。４教育と福祉の連携の推進 地域生活支援事業等の内数 市町村内における家庭・教育・福祉の連携促進及び地域支援対応力の向上を図るため、教育委員会や福祉部局、学校、障害児通所支援事業所等の関係者が障害児への切れ目ない支援について協議を行う場の設置や福祉機関と教育機関等との連携の役割を担う「地域連携推進マネジャー」を市町村に配置する。 ４ 障害者に対する就労支援の推進１雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援７・７億円（７・７億円） 重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支援が充分ではない場合や、重度障害者等が自営業者として働く場合等で、自治体が必要と認めた場合に、必要な就労支援を行う。 また、事業実施市町村におけるＨＰやリーフレット等による周知・広報等の取組を支援する。２工賃向上等のための取組の推進５・８億円（５・８億円） 一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援事業所などに対し、経営改善、商品開発、市場開拓や販路開拓等に対する支援、在宅障害者に対するＩＣＴを活用した就業支援体制の構築や販路開拓等の支援等を実施する。 また、全都道府県において、関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を強化することで、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進し、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図る。さらに、農業等の専門家派遣や伴走型コーディネーターの活用によるマッチングから事業実施までの支援等を行い、農福連携等の推進を図る。【令和６年度補正予算】・就労継続支援Ａ型事業所の経営改善モデル事業２・９億円 直近の生産活動収支が赤字であるＡ型事業所に対して、生産設備の導入に加え、指定権者である自治体との連携や経営改善コンサルタントによる各種分析・業務開拓等を併せて実施することにより、赤字から黒字へ転換するノウハウを収集し、横展開するモデル事業を行う。・障害者就労施設における生産活動の効率化に資するＩＣＴ機器等の導入事業３・１億円 障害者就労施設における、障害者が従事することができる業務範囲の拡大や、従事する作業の効率化を図るため、ＩＣＴ機器や工作機械・治具、その他効率化するために必要となる機械の導入支援を行う。・障害者就労施設における就労支援事業会計の管理・経営改善支援等事業 ３・２億円 障害者就労施設に実効性のある経営改善計画の策定等に向けて、都道府県等において、事業所に対する就労支援事業会計に関する専門家派遣や相談窓口の設置、事業所から提出される指定申請や事業計画書について経営面から精査・助言する専門家の活用を実施する。・農福連携プラス推進モデル事業１・３億円 農業以外の林業や水産業、伝統工芸等の分野を中心に、農福連携等に取り組む障害者就労施設に対して、マッチング、立ち上げ支援（機器等導入・初期運用支援）に係る費用を一括的に支援するとともに、コーディネーターが伴走することで、より効果的な事業実施・検証・事例報告までを一気通貫したモデル事業を行う。 モデル事例の報告を受け、全国へ事例の共有を行い、農業以外の分野も含めた障害者の就労支援の取組を推進する。３障害者就業・生活支援センター事業の推進７・９億円（７・９億円） 就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。４就労選択支援員養成研修の実施【令和６年度補正予算】・就労選択支援員養成研修等の実施70百万円 国が実施主体となって就労支援員養成研修を実施する。また、順次、就労選択支援の対象となる就労継続支援Ａ型の新規利用者等について、モデル的な取組を通じて 課題やノウハウを収集し、マニュアル等を作成する。５ 東日本大震災等の災害からの復旧・復興への支援１「第２期復興・創生期間」の終了を見据えた障害福祉サービスの再構築支援（復興）24百万円（29百万円） 令和７年度に「第２期復興・創生期間」が終了することを見据え、期間終了後の障害福祉サービスの提供体制の確保や事業所の自立を図るための事業に要する費用について、財政支援を行う。２避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）10百万円（15百万円） 東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。３被災地心のケア支援体制の整備（復興）被災者支援総合交付金（77億円）の内数 東日本大震災による被災者の精神保健面の支援のため、専門職による相談支援等を実施するとともに、自主避難者等への支援などを通じて、引き続き専門的な心のケア支援を行う。【令和６年度補正予算】・被災者への心のケアの充実を図るための支援１・５億円 令和６年１月の能登半島地震に加え、９月の石川県における大雨による被災者等への心のケアについて、仮設住宅や避難所等への訪問支援等の充実を図る。働く広場 2025.727
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