また、「効果的な就労支援に必要な知識・スキル等」の習得にあたり優先的とされていた方法について、表２の通りに分類しました。（３）知識・スキル等の内容別の経験年数に応じた役割 人材育成に組織的に取り組んでいる就労支援機関へのヒアリング調査の結果から、表３の通り、知識・スキル等の内容別の経験年数に応じた役割に関する内容を整理しました。１ はじめに 地域の障害者就労支援の成果には、幅広い知識・スキル等の習得や組織の人材育成の取組みが関連していますが、それらは従来、必ずしも雇用と福祉にわたる関係者の共通認識として言語化・体系化されてきませんでした。 そこで、障害者職業総合センター研究部門では、研修等の効果的な内容の検討に資することや、就労支援実務者と人材育成担当者が共通認識をもって専門性の向上に取り組むことができるよう、多様な就労支援実務者が効果的な支援を実施するために必要な知識・スキル等の内容を明らかにすることを目的とし、学識経験者や全国の障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所および就労定着支援事業所を対象とした調査を行いました。２ 調査研究の内容（１）「効果的な就労支援に必要な知識・スキル等」の言語化・体系化 国内外の先行研究をふまえつつ、わが国における就労支援分野のリーダー的な有識者へのヒアリング調査や、地域で効果的な就労支援を実施している就労支援実務者からの意見を集約しました。その結果から、「効果的な就労支援に必要な知識・スキル等」の具体的内容について、16領域・65項目に言語化・体系化しました（表１）。（２）人材育成における知識・スキル等の習得や習得方法の優先度 言語化・体系化された「効果的な就労支援に必要な知識・スキル等」の具体的内容について、就労支援機関の現実的な優先度の認識にばらつきがあることをふまえながら専門性や支援力の向上を図るという観点から４領域に分類しました。① 障害者本人を中心とした多職種連携による職業生活の支援② 地域の企業や関係機関との関係構築と障害者雇用の周知・啓発③ 職場適応・定着のための障害者本人と企業双方への支援④ 障害者本人の自己理解と自信向上の支援表１ 「効果的な就労支援を行うために必要な知識・スキル等」の16領域①障害者の就労支援の意義⑨就労支援のプランニング②就労支援における支援者の基本的姿勢⑩職業生活に必要なスキル習得に向けた支援③障害者就労支援に関する法令・制度・サービス⑪仕事の選択・求職活動や職場への移行の支援④企業経営と雇用管理⑫職場（実習中含む）への適応支援⑤様々な相手（障害者・事業主・関係機関・家族等）との相談・説明⑬職業生活を充実させるための体調管理や生活の支援⑥支援者間の記録・伝達⑭障害者雇用に取り組む企業のアセスメントと支援⑦障害者の自己理解・自己選択・自己決定の支援⑮関係機関や家族との連携⑧就労支援における障害者のアセスメント⑯障害者雇用の啓発と支援人材の育成効果的な就労支援に必要な知識・スキル等の具体的内容や習得のための組織的取組み等について障害者職業総合センター研究部門 社会的支援部門働く広場 2025.828
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