●以下の助成金があります。詳細は、ホームページでご確認ください。①障害者作業施設設置等助成金 ②障害者福祉施設設置等助成金 ③障害者介助等助成金 ④職場適応援助者助成金 ⑤重度障害者等通勤対策助成金 ⑥重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金 ⑦障害者能力開発助成金 ⑧障害者雇用相談援助助成金https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/index.html●助成金に関する申請手続き等については、JEED都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）にお問い合わせください。https://www.jeed.go.jp/location/shibu/index.html●e-Gov電子申請を利用して申請できるようになりました。https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/e-shinsei/index.html H社は、障害者雇用に課題を抱える事業主等に対して、障害者の雇用管理に関する相談援助事業を行う事業者として都道府県労働局長の認定を受けています。 H社は、Ｉ社が障害者を雇用しているものの新たな雇入れが進まず、法定雇用率が未達成となっている状況をふまえて、助成金を活用して、Ｉ社の障害者雇用に関する社内体制づくりの支援に取り組みました。 H社の支援により、Ｉ社では、合理的配慮についての理解促進が図られ、障害者雇用担当者の選任をはじめとした障害者雇用推進体制が構築されたことで、精神障害のあるJさんの採用につながりました。 採用後についても、H社が実施した職場定着のアドバイスをもとに、Ｉ社が定期面談等に取り組んだ結果、Jさんは現在もＩ社で活躍しています。 精神障害のあるKさんは、特例子会社Ｌ社に勤務しています。勤務するなかで、コミュニケーション面で相手の気持ちを考えた行動や単純作業の持続に課題を抱えていました。 その課題を克服するためにＬ社は、必要な支援を常時できるよう企業在籍型職場適応援助者（企業在籍型ジョブコーチ）の資格を有するMさんを配置し、計画に基づきKさんの支援を始めました。 Mさんは、Kさんに対し、職場におけるコミュニケーションについてのアドバイスや、よくあるミスをチェックリスト形式で整理するといった支援を行うとともに、Kさんの業務担当者に対し、勤務に必要な支援などを随時共有しました。 Kさんは、Mさんの支援を受けながら自身の課題と向き合うことで業務に対する理解と習熟が進み、さらに生産性の向上が図られたことで、チームの一員として活躍しています。 機械器具製造業のN社では社員の入社時に、安全衛生、品質管理、防災管理、コンプライアンスなどについての研修を行っています。しかし、聴覚障害のあるPさんに対しては口頭による説明だけでは内容が十分に伝わらず、かといって筆談を交えると情報伝達に時間を要するという課題がありました。そこで、助成金を活用して手話通訳者を委嘱し、説明内容を通訳してもらうことで、Pさんは内容を理解し、その後の業務が円滑にできるようになりました。 また、業務以外でも、社外で行う定期健康診断受診の際、手話通訳者に同行してもらうなど、必要に応じて手話通訳者を委嘱し、雇用管理を行っています。～雇用率未達成事業主に対する雇用相談援助事業の実施～【障害者雇用相談援助助成金】～職場に適応していくための企業在籍型職場適応援助者の支援～【企業在籍型職場適応援助者助成金】～聴覚障害者のための手話通訳者の委嘱～【障害者介助等助成金（手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱助成金）】事例４事例５事例６働く広場 2025.1013
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