省 庁厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課令和７年障害者雇用状況の集計結果①（令和７年６月１日）１ ポイント■民間企業（法定雇用率２・５％）○雇用障害者数70万４６１０・０人で過去最高を更新、実雇用率２・41％は14年連続で過去最高○法定雇用率達成企業の割合は46・０％、前年同率■公的機関（同２・８％、都道府県等の教育委員会は２・７％）○国：雇用障害者数１万５９５・５人実雇用率３・04％○都道府県：雇用障害者数１万１３７５・０人実雇用率３・03％○市町村：雇用障害者数３万９１４２・０人実雇用率２・69％○教育委員会：雇用障害者数１万８５５０・５人実雇用率２・31％■独立行政法人など（同２・８％）○雇用障害者数１万４１２０・０人実雇用率２・67％２ 民間企業における雇用状況◎雇用されている障害者の数、実雇用率、法定雇用率達成企業の割合（第１表） 民間企業（常用労働者数が40・０人以上の企業：法定雇用率２・５％）に雇用されている障害者の数は70万４６１０・０人で、22年連続で過去最高を更新した。 雇用者のうち、身体障害者は37万３９１４・５人、知的障害者は16万２１５３・５人、精神障害者は16万８５４２・０人と、いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きかった。 実雇用率は、14年連続で過去最高の２・41％、法定雇用率達成企業の割合は46・０％であった。◎企業規模別の状況（第２表） 企業規模別にみると、雇用されている障害者の数は、40・０〜１００人未満規模企業で８万１２８７・５人、１００〜３００人未満で12万７６２３・５人、３００〜５００人未 厚生労働省では、障害者雇用促進法に基づいて、障害者の雇用義務がある事業主などから、毎年６月１日現在の身体障害者、 知的障害者および精神障害者の雇用状況について報告を求めています。 令和７年６月１日現在における同報告を集計し、その結果をとりまとめました。 その一部を抜粋して、今号と次号にて掲載します。満で５万８３６３・０人、５００〜１０００人未満で７万６５５７・５人、１０００人以上で36万７７８・５人と、全ての企業規模で前年より増加した。 実雇用率は、40・０〜１００人未満で１・94％、１００〜３００人未満で２・18％、３００〜５００人未満で２・27％、５００〜１０００人未満で２・41％、１０００人以上で２・69％と、１０００人以上規模の企業以外で前年より低下した。なお、１０００人以上規模の企業は、実雇用率が法定雇用率を上回っている。 法定雇用率達成企業の割合は、40・０〜１００人未満で44・７％、 １００〜３００人未満で48・６％、３００〜５００人未満で40・３％、５００〜１０００人未満で44・５％、１０００人以上で57・５％となり、１００〜３００人未満、３００〜５００人未満の企業規模で前年より低下した。※本誌では通常西暦で表記していますが、この記事では元号で表記しています働く広場 2026.326
元のページ ../index.html#28