JEED インフォメーション〜高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）からのお知らせ〜令和８年度「障害者雇用納付金」申告および「障害者雇用調整金」等申請のお知らせ～常用雇用労働者の総数が100100人人100人を超えるすべての事業主は障害者雇用納付金の申告義務があります～JEEDホームページにて、記入説明書および解説動画をぜひご覧ください。https://www.jeed.go.jp/disability/levy_grant_system_about_procedure.html申告申請の事務説明会にぜひご参加ください。＊全国各地で２～３月に開催します。＊参加費は無料です。JEED 納付金 説明会検索 令和８年４月１日から５月15日の間に令和８年度申告申請をお願いします。前年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の雇用障害者数をもとに、 ○障害者雇用納付金等の申告申請を行ってください。 ○障害者の法定雇用率を下回る場合は、障害者雇用納付金を納付する必要があります。 ○障害者の法定雇用率を上回る場合は、障害者雇用調整金の支給申請ができます。【申告申請期間】種別申告申請対象期間申告申請期間・納付期限障害者雇用納付金令和７年４月１日～令和８年３月31日令和８年４月１日〜令和８年５月15日（注１、注２、注３）障害者雇用調整金在宅就業障害者特例調整金（注１）年度の中途で事業廃止した場合（吸収合併等含む）は、廃止した日から45日以内に申告申請（障害者雇用納付金の場合は、あわせて申告額の納付）が必要です。なお、令和８年度中の事業廃止等による申告申請については、制度改正により様式が変更となりますので、期間内に申告申請できるよう、余裕をもって各都道府県申告申請窓口にご相談ください。（注２）障害者雇用調整金、在宅就業障害者特例調整金は、申請期限を過ぎた申請に対しては支給できません。（注３）常用雇用労働者の総数が100人以下の事業主が、報奨金の申請を行う場合の申請期限は令和８年７月31日となります。＊詳しくは、最寄りの各都道府県支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）にお問い合わせください。JEED 都道府県支部検索障害者雇用納付金制度の改正等について（令和7年４月1日施行関係）■除外率の引下げ 除外率が、各除外率設定業種ごとにそれぞれ10ポイント引き下げられ、令和７年度中の中途廃止、令和８年度申告申請から適用されます。 これまで除外率が10％以下であった業種は除外率制度の対象外となりますので、ご注意ください。■特定短時間労働者である障害者の計上について 令和７年３月31日をもって特例給付金の経過措置が終了しました。これにともない、週所定労働時間が10時間以上20時間未満の重度以外の身体障害者または重度以外の知的障害者である障害者については、常用雇用労働者数および雇用障害者数のカウント対象外となります。＊制度改正の概要についてはJEEDホームページをご覧ください。https://www.jeed.go.jp/disability/seido.html事業主のみなさまへ働く広場 2026.412
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