省庁だより
農福連携の推進について
農林水産省 農村振興局 都市農村交流課
1　広がりを見せる農福連携
　農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組です。
　農業の労働力確保という課題を抱えている農業・農村分野、障害者の働く場の確保という課題を抱えている福祉分野、その両者が連携することで、双方の課題を解決できるのではないかとの考えから、農福連携の取組が推進されてきており、現在、様々な形で取組が広がっています。
　さらに、地域で暮らす一人ひとりの社会参画を図る観点から、農福連携を、ユニバーサルな取組として、障害者のみならず、高齢者、生活困窮者、ひきこもりの状態にある者等の就労・社会参画支援、犯罪をした者等の立ち直り支援等にも対象を広げ、また、その分野も農業のみならず林業や水産業に広げる農福連携等も推進されてきています。
　農福連携は、農業者が障害者を雇用する形、障害者就労施設が農業生産や農産物加工に取り組む形のほか、障害者就労施設が農業者の元に出向き、農作業の一部を請け負う事例、特例子会社が農業に参入する、もしくは地域の農作業を請け負う事例など、地域の実情や課題に則した様々な農福連携の形が生まれてきています。
　また、農福連携等に取り組む主体は、令和6年度末時点で8277件と、この5年間で約2倍となるなど、農福連携の取組は着実に広がっています。
2　農福連携推進の方向性
　これまで、2019（令和元）年に内閣官房長官を議長とする「農福連携等推進会議」において決定された「農福連携等推進ビジョン」に基づき、�@官民が連携する農福連携等応援コンソーシアムが実施するノウフク・アワードの選定・公表による優良事例の横展開、�A障害特性等を踏まえた農福連携の実践手法を現場でアドバイスする専門人材の育成、�B障害者が農作業を行うために必要な生産施設や休憩所、トイレ等の整備等の支援を行ってきたところです。
　「農福連携等推進ビジョン」の決定から5年後の2024年には、農福連携等推進会議において「農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）」が決定されました。新たなビジョンでは、「地域で広げる」、「未来に広げる」、「絆を広げる」を新たなスローガンとして、引き続き政府一体となって、厚生労働省、農林水産省のほか、法務省、文部科学省の関係4省庁で連携して取組を進めていくこととしています。また、新たに、令和12年度末までに農福連携等に取り組む主体数を12000以上、地域協議会に参加する市町村数を200以上とする目標が設定されました。
　今後は、新たなビジョンに基づき、�@地域協議会等の活動を通じた地域単位での推進体制づくりの後押し、�A11月29日を「ノウフクの日」に制定し、企業・消費者も巻き込んだ農福連携等の更なる展開や普及、�B世代や障害の有無を超えた多様な者の交流・参画の場としてのユニバーサル農園の普及・拡大などの取組も推進することとしています（図）。
3　農福連携の更なる展開や普及に向けた取組
　新たなビジョンのスローガンの一つである「未来に広げる」の下で、新たな価値の発信として「農福連携等への企業の参画を促し、多様なアイデア、技術、人を結び付けていくことにより、新たなビジネスチャンスや付加価値を創出するとともに、多様な形で農福連携等に携わる者が増加していくよう、取組を推進する」とされたところ、企業による農福連携等の取組を推進するため、農福連携等応援コンソーシアムの専門部会として「農福連携等企業部会」が令和7年8月4日に設置されました。
　さらに、11月29日の「ノウフクの日」を中心とした11 月1日から12月31日までの期間を「もっともっとノウフク2025」として、12月1日の「ノウフクの日」記念イベントを始め、全国81か所で農福連携の更なる普及・啓発を目的としたイベントが開催されました。ノウフクの日の制定を契機として、今後も消費者や企業を巻き込みながら、国民的運動として農福連携を推進していきます。
　また、農福連携に取り組む団体、企業等の優良事例21団体が農福連携等応援コンソーシアムの主催する「ノウフク・アワード2025」を受賞しました。これまでの6年間で延べ131団体（45都道府県）の優良事例を表彰し、各地に横展開すること等を通じて更なる普及に取り組んでいます。
　農福連携等応援コンソーシアムでは、農福連携の活動趣旨に賛同し、参加いただける企業・団体の方を随時募集しております。詳細については、農林水産省HPを御確認ください。また、農福連携の推進に向けて、今後も様々な取組を進めてまいりますので、WEBの情報も是非御参照ください。
農福連携等応援コンソーシアム（農林水産省HP）
農福連携の取組事例（農林水産省HP）
農福連携に関する支援制度（農林水産省HP）
4　農福連携による障害者雇用の事例
　農福連携に取り組み、障害者雇用を行っている事例を紹介いたします。ノウフク・アワード2025でフレッシュ賞を受賞された茨城県水戸市の「JX金属コーポレートサービス株式会社（内原ファーム）」は、令和4年の設立後、令和5年にJX金属株式会社の特例子会社として認定され、地域の農業専門学校である日本農業実践学園と連携の上、自社農園である内原ファームで農業を行っているほか、同学園等への援農も実施しています。令和6年度時点で8名の障害者を直接雇用しており、障害を持つ社員がそれぞれの適性に応じた作業を担当したり、全員リーダー制を採用することで自分の仕事にやりがいと責任を持つような環境を創出したりと、様々な工夫により障害者がやりがいを持って働ける環境を構築しています。また、日本農業実践学園及びJリーグチームの水戸ホーリーホックと連携し、内原ファームで生産された農作物を同サッカーチームの試合会場で販売したり、内原ファームで働く障害のある社員が水戸ホーリーホックの設立した障害者サッカーチームにも所属したりするなどして、「農業×福祉×スポーツ」による地域活性化にも取り組んでいます。
図　農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）に基づく施策の推進方向について
○「農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）」（令和6年6月5日農福連携等推進会議決定）に基づき、「地域で広げる」「未来に広げる」「絆を広げる」を新たなスローガンに、「農福連携等を通じた地域共生社会の実現」を目指して、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省が連携した施策を推進。
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農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）の概要
地域で広げる
●地域協議会や伴走型コーディネーターの活動を通じて、地域単位の推進体制づくりを後押し
●生産施設等の整備やスマート農業技術等の活用
●地域での多様な連携やノウフク商品のブランド化
●現場で農業と福祉をつなぐ専門人材の育成
未来に広げる
●農業の担い手や農業高校の生徒等への普及
●特別支援学校の実技・実習要望に対する農業者による協力・支援
●ノウフクの日（11月29日）等による企業・消費者も巻き込んだ国民的運動の展開
絆を広げる
●社会的に支援が必要な人たちの農業での就労
●世代や障害の有無を超えた多様な者の交流・参画の場としてのユニバーサル農園の拡大
●林福・水福連携の推進
農福連携等を通じた地域共生社会の実現
●地域協議会の体制イメージ
都道府県振興局、市町村、農業・福祉関係者、教育機関等が参画
●地域協議会で想定される取組
・農業と福祉のネットワークづくり（交流会、体験会等）
・地域内の農福連携のルールづくり（作業単価の設定等）
・マッチングや農業実習の受入れ
・事業者間で共同した販路開拓　等
●ユニバーサル農園とは
世代や障害の有無を超えた多様な者の交流・参画、健康増進、生きがいづくり、職業訓練、立ち直りなど、農業体験活動を通じて多様な社会的課題の解決につながる場
KPI
2030年度までに、4省庁が連携して、農福連携等の取組主体数を12,000件以上、地域協議会に参加する市町村数を200以上とする
写真のキャプション
恵庭市農福連携ネットワーク（北海道）
大隅半島ノウフクコンソーシアム（鹿児島県）
NPO法人土と風の舎こえどファーム（埼玉県）