JEED インフォメーション 〜高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）からのお知らせ〜 第32回（令和6年度） 職業リハビリテーション 研究･実践発表会 オンデマンド配信 NIVR ホームページにて実施中 　JEEDは、2024（令和6）年11月13日（水）および14日（木）の2日間、東京ビッグサイトにて「第32回職業リハビリテーション研究・実践発表会」を開催しました。 　当日は、病院での障害者雇用体制の構築をテーマとした特別講演や、職場でのコミュニケーションの課題等をテーマとしたパネルディスカッション等を行い、約960名の方にご来場いただきました。 　その内容をより広く発信するため、障害者職業総合センター（NIVR（ナイバー））ホームページにおいて動画、発表資料等を掲載しています。 　ぜひご覧ください。 配信内容 特別講演 動画 資料 「障害者を中心にした障害者雇用体制の構築 〜職場、家庭、地域の就労支援ネットワークによる支援とともに〜」 岡山（おかやま）弘美（ひろみ）氏 （奈良県立医科大学発ベンチャー認定企業 株式会社MBTジョブレオーネ 代表取締役） パネルディスカッション 動画 資料 T 職場でのコミュニケーションの課題について考える U 障害者就労支援を支える専門人材を育てる〜福祉と雇用の切れ目のない支援に向けて〜 研究・実践発表資料／発表論文集 資料 研究・実践発表（口頭発表・ポスター発表）の内容を最近の職業リハビリテーションの取組みや障害者雇用促進の取組みの動向に応じて、15テーマの分科会およびポスター発表に分けて掲載しています。 基礎講座 動画 資料 T 精神障害の基礎と職業的課題 U 「就労支援のためのアセスメントシート」を活用したアセスメント 職リハ発表会 検索 お問合せ先 障害者職業総合センター 研究企画部 企画調整室 TEL：043 -297- 9067 E-mail：vrsr@jeed.go.jp 事業主のみなさまへ 令和7年度 「障害者雇用納付金」申告および「障害者雇用調整金」等申請のお知らせ 〜常用雇用労働者の総数が100人を超えるすべての事業主は障害者雇用納付金の申告義務があります〜 　令和7年4月1日から5月15日の間に令和7年度申告申請をお願いします。前年度（令和6年4月1日から令和7年3月31日まで）の雇用障害者数をもとに、 　○障害者雇用納付金の申告を行ってください。 　○障害者の法定雇用率を下回る場合は、障害者雇用納付金を納付する必要があります。 　○障害者の法定雇用率を上回る場合は、障害者雇用調整金の支給申請ができます。 【申告申請期間】 種別 障害者雇用納付金 障害者雇用調整金 在宅就業障害者特例調整金 特例給付金（経過措置） 申告申請対象期間 令和6年4月1日〜令和7年3月31日 申告申請期間・納付期限 令和7年4月1日〜令和7年5月15日（注1、注2、注3） （注1）年度の中途で事業廃止した場合（吸収合併等含む）は、廃止した日から45日以内に申告申請（障害者雇用納付金の場合は、あわせて申告額の納付）が必要です。なお、令和7年度中の事業廃止等による申告申請については、制度改正により様式が変更となりますので、期間内に申告申請できるよう、余裕をもって各都道府県申告申請窓口にご相談ください。 （注2）障害者雇用調整金、在宅就業障害者特例調整金および特例給付金（経過措置）は、申請期限を過ぎた申請に対しては支給できません。 （注3）常用雇用労働者の総数が100人以下の事業主が、報奨金および特例給付金（経過措置）の申請を行う場合の申請期限は令和7年7月31日となります。 ＊詳しくは、最寄りの各都道府県支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）にお問い合わせください（33ページ参照）。 JEED　都道府県支部 検索 令和7年度申告申請における障害者雇用納付金制度のおもな変更点について @障害者の法定雇用率の引上げ 　企業の法定雇用障害者数の算出に用いる障害者の法定雇用率が2.3％から2.5％に引き上げられました。 A一定数を超えて障害者を雇用する場合、超過人数分の調整金および報奨金の支給額を調整 　調整金は年間総計120人超で月額23,000円、報奨金は年間総計420人超で月額16,000円に調整されます。 B特定短時間障害者（※）の実雇用率への算入 　重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者である特定短時間障害者（就労継続支援A型事業所の利用者を除く）は1人をもって0.5人として対象障害者数にカウントします。※週所定労働時間が10時間以上20時間未満の障害者 C特例給付金の廃止（令和7年度申告申請限りの経過措置） 　Bの措置に伴い、特例給付金が廃止され、廃止前に雇い入れられた特定短時間労働者である重度以外の身体障害者または重度以外の知的障害者については、1年間の経過措置が設けられています。 Dシフト制の取扱いの変更 　シフト制で働く方の雇用区分の確認方法が変わり、常用雇用労働者および障害者の取扱いが変わります。 ＊制度改正の概要についてはJEEDホームページをご覧ください。https://www.jeed.go.jp/disability/seido.html JEEDホームページにて、記入説明書および解説動画をぜひご覧ください。 https://www.jeed.go.jp/disability/levy_grant_system_about_procedure.html 申告申請の事務説明会にぜひご参加ください。 ＊全国各地で2〜3月に開催します。 ＊参加費は無料です。 JEED　納付金　説明会 検索 障害者雇用の月刊誌「働く広場」がいつでも無料でお読みいただけます！ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）では、障害者に対する雇用支援などを実施しており、その一環として障害者雇用の月刊誌「働く広場」を発行しています。 本誌はデジタルブックでも公開しており、スマートフォンやパソコンでいつでも無料でお読みいただけます。ぜひ、ご利用ください！ （毎月5日に最新号がアップされます） 掲載をお知らせするメール配信サービスもございますのであわせてご利用ください。 自由に拡大できて便利！ 読みたいページにすぐ飛べる！ ★ルポルタージュ形式で障害者雇用の現場をわかりやすく紹介 ★国が進める施策の動向や、助成金などの制度、最新の調査研究を紹介 ★「障害者雇用担当者のモチベーションアップ」、「マンガでわかる！わが社の障害者雇用物語」など、テーマを掘り下げた記事が充実 お問合せ先 企画部 情報公開広報課 電話：043-213-6200 FAX：043-213-6556 E-mail：hiroba@jeed.go.jp https://www.jeed.go.jp/disability/data/works/index.html JEED　働く広場 検索