省庁だより
令和6年
障害者雇用状況の集計結果�@
（令和6年6月1日）
厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課
　厚生労働省では、障害者雇用促進法に基づいて、障害者の雇用義務がある事業主などから、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者および精神障害者の雇用状況について報告を求めています。
　令和6年6月1日現在における同報告を集計し、その結果をとりまとめました。
　その一部を抜粋して、今号と次号にて掲載します。
1 ポイント
■民間企業（法定雇用率2.5％ ※令和6年3月までの法定雇用率は2.3％）
○雇用障害者数67万7461.5人、実雇用率2.41％と、ともに過去最高を更新
○法定雇用率達成企業の割合は46.0％、対前年比4.1％低下
■公的機関（法定雇用率2.8％（前年度：2.6％）、都道府県等の教育委員会は2.7％（前年度：2.5％））
○国：雇用障害者数1万428.0人
　実雇用率3.07％
○都道府県：雇用障害者数1万1030.5人
　実雇用率3.05％
○市町村：雇用障害者数3万7433.5人
　実雇用率2.75％
○教育委員会：雇用障害者数1万7719.0人
　実雇用率2.43％
■独立行政法人等（法定雇用率2.8％（前年度：2.6％））
○雇用障害者数1万3419.0人
　実雇用率2.85％
2 民間企業における雇用状況
◎雇用されている障害者の数、実雇用率（第1表）
　民間企業（常用労働者数が40.0人以上の企業：法定雇用率2.5％）に雇用されている障害者の数は67万7461.5人で、21年連続で過去最高を更新した。
　雇用者のうち、身体障害者は36万8949.0人、知的障害者は15万7795.5人、精神障害者は15万717.0人と、いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きかった。
　実雇用率は、13年連続で過去最高の2.41％、法定雇用率達成企業の割合は46.0％であった。
◎企業規模別の状況（第2表）
　企業規模別にみると、雇用されている障害者の数は、今年から新たに報告対象となった常用労働者数が40.0〜43.5人未満規模の企業では4962.5人であった。また、43.5〜100人未満で7万3317.5人、100〜300人未満で12万4637.0人、300〜500人未満で5万7178.5人、500〜1000人未満で7万6515.5人、1000人以上で34万850.5人と、すべての企業規模で前年より増加した。
・実雇用率は、今年から新たに報告対象となった常用労働者数が40.0〜43.5人未満規模の企業では2.10％であった。また、43.5〜100人未満で1.95％、100〜300人未満で2.19％、300〜500人未満で2.29％、500〜1000人未満で2.48％、1000人以上で2.64％となり、すべての企業規模で前年より増加した。
　なお、1000人以上規模の企業は、実用雇用率が法定雇用率を上回っている。
・法定雇用率達成企業の割合は、今年から新たに報告対象となった常用労働者数が40.0〜43.5人未満規模の企業では33.3％であった。また、43.5〜100人未満で45.4％、100〜300人未満で49.1％、300〜500人未満で41.1％、500〜1000人未満で44.3％、1000人以上で54.7％となり、全ての企業規模で前年より低下した。
◎産業別の状況（第3表）
　産業別にみると、雇用されている障害者の数は、全ての業種で前年よりも増加した。
　産業別の実雇用率では、「医療、福祉」（3.19％）が法定雇用率を上回っている。
※本誌では通常西暦で表記していますが、この記事では元号で表記しています
【第1表】民間企業における雇用状況（法定雇用率2.5%）
�@概況
区分
�@企業数
�A法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数（注1）
�B障害者の数
A.重度身体障害者及び重度知的障害者（注3）
B.重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である短時間労働者（注3）
C.重度以外の身体障害者、知的障害者及び精神障害者（注3）
D.重度以外の身体障害者及び知的障害者である短時間労働者（注3）
E.重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である特定短時間労働者（注3）
F.計 A×2＋B＋C＋（D＋E）×0.5（注2）
G.うち新規雇用分（注4）
�C実雇用率F÷�A×100
�D法定雇用率達成企業の数
�E法定雇用率達成企業の割合
民間企業
企業
117,239
（108,202）
人
28,162,399.0
（27,523,661.0）
人
130,135
（127,318）
人
54,411
（51,629）
人
336,004
（315,985）
人
39,558
（39,856）
人
13,995
（−）
人
677,461.5
（642,178.0）
人
71,875.5
（63,557.5）
％
2.41
（2.33）
企業
53,875
（54,239）
％
46.0
（50.1）
注1 �A欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数」とは、常用労働者総数から除外率相当数（身体障害者、知的障害者及び精神障害者が就業することが困難であると認められる職種が相当の割合を占める業種について定められた率を乗じて得た数）を除いた労働者数である。
注2 法令上、�BA欄の「重度身体障害者及び重度知的障害者」については、1人を2人に相当するものとしており、F欄の計を算出するに当たりダブルカウントを行い、D欄の「重度以外の身体障害者及び知的障害者である短時間労働者」及びE欄の「重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である特定短時間労働者」については、1人を0.5人に相当するものとしており、F欄の計を算出するに当たり0.5カウントとしている。ただし、B欄の「重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である短時間労働者」については、1人を1カウントとしている。
注3 A、C欄は1週間の所定労働時間が30時間以上の労働者、B、D欄は1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者、E欄は1週間の所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働者である。
注4 G欄の「うち新規雇用分」は、令和5年6月2日から令和6年6月1日までの1年間に新規に雇い入れられた障害者数である。
注5 （　）内は令和5年6月1日現在の数値である。
�A障害種別雇用状況
区分
�@障害者の数（注1）
�A身体障害者の数
a.重度身体障害者（注4）
b.重度身体障害者である短時間労働者（注4）
c.重度以外の身体障害者（注4）
d.重度以外の身体障害者である短時間労働者（注4）
e.重度身体障害者である特定短時間労働者（注4）
f.計 a×2＋b＋c＋（d＋e）×0.5（注2）（注3）
g.うち新規雇用分（注5）
民間企業
人
677,461.5
（642,178.0）
人
107,220
（104,794）
人
13,040
（13,119）
人
130,667
（128,976）
人
16,593
（16,949）
人
5,011
（−）
人
368,949.0
（360,157.5）
人
26,889.0
（24,664.5）
区分
�B知的障害者の数
a.重度知的障害者（注4）
b.重度知的障害者である短時間労働者（注4）
c.重度以外の知的障害者（注4）
d.重度以外の知的障害者である短時間労働者（注4）
e.重度知的障害者である特定短時間労働者（注4）
f.計 a×2＋b＋c＋（d＋e）×0.5（注2）（注3）
g．うち新規雇用分（注5）
�C精神障害者の数
c.精神障害者（注4）
d.精神障害者である短時間労働者（注4）
e.精神障害者である特定短時間労働者（注4）
f.計 c＋d＋e×0.5（注3）
g.うち新規雇用分（注5）
民間企業
人
22,915
（22,524）
人
4,469
（4,434）
人
95,510
（90,787）
人
22,965
（22,907）
人
1,008
（−）
人
157,795.5
（151,722.5）
人
14,456.0
（13,574.0）
人
109,827
（96,222）
人
36,902
（34,076）
人
7,976
（−）
人
150,717.0
（130,298.0）
人
30,530.5
（25,319.0）
注1 �@欄の「障害者の数」とは�A�B�Cf欄の計である。
注2 �A�Ba欄の重度障害者については法令上、1人を2人に相当するものとしており、�A�Bf欄の計を算出するに当たりダブルカウントとしている。
注3 法令上、�A�Bd欄の重度以外の身体障害者及び知的障害者である短時間労働者並びに�A�B�Ce欄の重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である特定短時間労働者については、1人を0.5人に相当するものとしており、�A�B�Cf欄を算出するに当たり0.5カウントとしている。ただし、�A�Bb欄及び�Cd欄の重度身体障
害者、重度知的障害者及び精神障害者である短時間労働者については、1人を1カウントとしている。
注4 �A�Bのac欄及び�Cのc欄は1週間の所定労働時間が30時間以上の労働者、�A�Bのbd欄及び�Cのd欄は1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者、�A�B�Cのe欄は1週間の所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働者である。
注5 �A�B�Cg欄の「うち新規雇用分」は、令和5年6月2日から令和6年6月1日までの1年間に新規に雇い入れられた障害者数である。
注6 （　）内は令和5年6月1日現在の数値である。
【第2表】企業規模別の雇用状況
�@概況
区分
�@企業数
�A法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数（注1）
�B障害者の数
A.重度身体障害者及び重度知的障害者（注3）
B.重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である短時間労働者（注3）
C.重度以外の身体障害者、知的障害者及び精神障害者（注3）
D.重度以外の身体障害者及び知的障害者である短時間労働者（注3）
E.重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である特定短時間労働者（注3）
F.計 A×2＋B＋C＋（D＋E）×0.5（注2）
G.うち新規雇用分（注4）
�C
実雇用率F÷�A×100
�D法定雇用率達成企業の数
�E法定雇用率達成企業の割合
規模計
企業
117,239
（108,202）
人
28,162,399.0
（27,523,661.0）
人
130,135
（127,318）
人
54,411
（51,629）
人
336,004
（315,985）
人
39,558
（39,856）
人
13,995
（−）
人
677,461.5
（642,178.0）
人
71,875.5
（63,557.5）
％
2.41
（2.33）
企業
53,875
（54,239）
％
46.0
（50.1）
40.0〜100人未満
64,840
（55,929）
3,994,359.5
（3,611,353.0）
12,046
（11,150）
13,354
（12,036）
35,548
（31,537）
9,248
（8,859）
1,324
（−）
78,280.0
（70,302.5）
10,090.5
（8,480.5）
1.96
（1.95）
28,747
（26,372）
44.3
（47.2）
100〜300人未満
36,946
（36,926）
5,678,380.5
（5,685,618.5）
22,110
（22,043）
12,753
（13,096）
61,588
（60,067）
9,327
（9,892）
2,825
（−）
124,637.0
（122,195.0）
14,305.5
（13,886.0）
2.19
（2.15）
18,138
（19,684）
49.1
（53.3）
300〜500人未満
7,077
（7,025）
2,501,456.5
（2,481,809.5）
10,828
（10,689）
4,227
（4,111）
28,988
（26,923）
3,393
（3,345）
1,222
（−）
57,178.5
（54,084.5）
6,512.5
（5,485.5）
2.29
（2.18）
2,909
（3,295）
41.1
（46.9）
500〜1,000人未満
4,808
（4,825）
3,089,940.5
（3,110,460.0）
14,684
（14,609）
7,035
（6,125）
37,325
（36,080）
4,100
（4,025）
1,475
（−）
76,515.5
（73,435.5）
8,940.0
（8,136.0）
2.48
（2.36）
2,129
（2,527）
44.3
（52.4）
1,000人以上
3,568
（3,497）
12,898,262.0
（12,634,420.0）
70,467
（68,827）
17,042
（16,261）
172,555
（161,378）
13,490
（13,735）
7,149
（−）
340,850.5
（322,160.5）
32,027.0
（27,569.5）
2.64
（2.55）
1,952
（2,361）
54.7
（67.5）
注　第1表�@と同じ
�A障害種別雇用状況
区分
�@障害者の数（注1）
�A身体障害者の数
a.重度身体障害者（注4）
b.重度身体障害者である短時間労働者（注4）
c.重度以外の身体障害者（注4）
d.重度以外の身体障害者である短時間労働者（注4）
e.重度身体障害者である特定短時間労働者（注4）
f.計 a×2＋b＋c＋（d＋e）×0.5（注2）（注3）
g.うち新規雇用分（注5）
規模計
企業
677,461.5
（642,178.0）
人
107,220
（104,794）
人
13,040
（13,119）
人
130,667
（128,976）
人
16,593
（16,949）
人
5,011
（−）
人
368,949.0
（360,157.5）
人
26,889.0
（24,664.5）
40.0〜100人未満
78,280.0
（70,302.5）
9,944
（9,038）
2,497
（2,372）
16,632
（15,033）
3,450
（3,334）
509
（−）
40,996.5
（37,148.0）
100〜300人未満
124,637.0
（122,195.0）
18,710
（18,609）
3,311
（3,499）
26,763
（26,833）
4,147
（4,433）
1,096
（−）
70,115.5
（69,766.5）
300〜500人未満
57,178.5
（54,084.5）
9,161
（9,030）
1,212
（1,255）
11,476
（11,534）
1,506
（1,495）
441
（−）
31,983.5
（31,596.5）
500〜1,000人未満
76,515.5
（73,435.5）
12,427
（12,358）
1,627
（1,491）
14,490
（14,746）
1,780
（1,836）
543
（−）
42,132.5
（41,871.0）
1,000人以上
340,850.5
（322,160.5）
56,978
（55,759）
4,393
（4,502）
61,306
（60,830）
5,710
（5,851）
2,422
（−）
183,721.0
（179,775.5）
区分
�B知的障害者の数
a.重度知的障害者（注4）
b.重度知的障害者である短時間労働者（注4）
c.重度以外の知的障害者（注4）
d.重度以外の知的障害者である短時間労働者（注4）
e.重度知的障害者である特定短時間労働者（注4）
f．計 a×2＋b＋c＋（d＋e）×0.5（注2）（注3）
g.うち新規雇用分（注5）
�C精神障害者の数
c.精神障害者（注4）
d.精神障害者である短時間労働者（注4）
e.精神障害者である特定短時間労働者（注4）
f．計 c＋d＋e×0.5（注3）
g.うち新規雇用分（注5）
規模計
人
22,915
（22,524）
人
4,469
（4,434）
人
95,510
（90,787）
人
22,965
（22,907）
人
1,008
（−）
人
157,795.5
（151,722.5）
人
14,456.0
（13,574.0）
人
109,827
（96,222）
人
36,902
（34,076）
人
7,976
（−）
人
150,717.0
（130,298.0）
人
30,530.5
（25,319.0）
40.0〜100人未満
2,102
（2,112）
1,116
（1,073）
9,610
（8,804）
5,798
（5,525）
136
（−）
17,897.0
（16,863.5）
9,306
（7,700）
9,741
（8,591）
679
（−）
19,386.5
（16,291.0）
100〜300人未満
3,400
（3,434）
1,206
（1,243）
16,748
（16,535）
5,180
（5,459）
283
（−）
27,485.5
（27,375.5）
18,077
（16,699）
8,236
（8,354）
1,446
（−）
27,036.0
（25,053.0）
300〜500人未満
1,667
（1,659）
406
（412）
7,804
（7,389）
1,887
（1,850）
88
（−）
12,531.5
（12,044.0）
9,708
（8,000）
2,609
（2,444）
693
（−）
12,663.5
（10,444.0）
500〜1,000人未満
2,257
（2,251）
450
（484）
9,859
（9,548）
2,320
（2,189）
90
（−）
16,028.0
（15,628.5）
12,976
（11,786）
4,958
（4,150）
842
（−）
18,355.0
（15,936.0）
1,000人以上
13,489
（13,068）
1,291
（1,222）
51,489
（48,511）
7,780
（7,884）
411
（−）
83,853.5
（79,811.0）
59,760
（52,037）
11,358
（10,537）
4,316
（−）
73,276.0
（62,574.0）
注　第1表�Aと同じ
【第3表】産業別の雇用状況
概況
区分
�@企業数
�A法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数（注1）
�B障害者の数
A.重度身体障害者及び重度知的障害者（注3）
B.重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である短時間労働者（注3）
C.重度以外の身体障害者、知的障害者及び精神障害者（注3）
D.重度以外の身体障害者及び知的障害者である短時間労働者（注3）
E.重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である特定短時間労働者（注3）
F.計 A×2＋B＋C＋（D＋E）×0.5（注2）
G.うち新規雇用分（注4）
�C実雇用率F÷�A×100
�D法定雇用率達成企業の数
�E法定雇用率達成企業の割合
産業計
企業
117,239
（108,202）
人
28,162,399.0
（27,523,661.0）
人
130,135
（127,318）
人
54,411
（51,629）
人
336,004
（315,985）
人
39,558
（39,856）
人
13,995
（−）
人
677,461.5
（642,178.0）
人
71,875.5
（63,557.5）
％
2.41
（2.33）
企業
53,875
（54,239）
％
46.0
（50.1）
農、林、漁業
488
（410）
46,319.0
（43,442.5）
185
（181）
56
（48）
624
（597）
63
（50）
15
（−）
1,089.0
（1,032.0）
91.5
（95.0）
2.35
（2.38）
257
（245）
52.7
（59.8）
鉱業、採石業、砂利採取業
75
（75）
10,645.5
（10,728.0）
55
（49）
5
（7）
125
（119）
3
（1）
1
（−）
242.0
（224.5）
18.0
（12.5）
2.27
（2.09）
40
（37）
53.3
（49.3）
建設業
5,579
（4,830）
891,418.5
（858,432.0）
4,720
（4,553）
549
（522）
8,812
（8,232）
241
（242）
98
（−）
18,970.5
（17,981.0）
1,495.0
（1,382.0）
2.13
（2.09）
2,652
（2,468）
47.5
（51.1）
製造業
27,328
（25,535）
7,120,821.5
（7,042,740.5）
38,087
（37,513）
3,989
（3,845）
86,794
（82,675）
2,948
（3,044）
716
（−）
168,789.0
（163,068.0）
12,526.5
（11,194.0）
2.37
（2.32）
14,183
（14,543）
51.9
（57.0）
電気・ガス・熱供給・水道業
284
（280）
209,207.5
（212,582.5）
1,281
（1,296）
67
（71）
2,521
（2,436）
16
（29）
9
（−）
5,162.5
（5,113.5）
318.5
（249.0）
2.47
（2.41）
118
（142）
41.5
（50.7）
情報通信業
7,063
（6,443）
1,839,544.5
（1,755,423.0）
8,430
（7,876）
1,065
（945）
18,228
（16,602）
282
（287）
200
（−）
36,394.0
（33,442.5）
4,569.0
（3,851.0）
1.98
（1.91）
1,893
（1,926）
26.8
（29.9）
運輸業、郵便業
8,164
（7,521）
1,616,259.0
（1,593,487.0）
7,812
（7,627）
1,847
（1,855）
20,989
（20,251）
1,615
（1,566）
625
（−）
39,580.0
（38,143.0）
3,314.0
（3,031.0）
2.45
（2.39）
4,294
（4,242）
52.6
（56.4）
卸売業、小売業
17,718
（16,414）
4,408,787.5
（4,332,651.5）
16,463
（16,284）
9,252
（9,141）
52,367
（49,741）
7,883
（8,277）
4,208
（−）
100,590.5
（95,588.5）
10,116.0
（9,474.0）
2.28
（2.21）
6,500
（6,654）
36.7
（40.5）
金融業、保険業
1,493
（1,436）
1,106,385.0
（1,104,449.5）
6,173
（6,159）
591
（491）
12,963
（12,304）
292
（323）
135
（−）
26,113.5
（25,274.5）
2,361.0
（1,934.5）
2.36
（2.29）
516
（573）
34.6
（39.9）
不動産業、物品賃貸業
2,318
（2,113）
523,376.5
（514,089.0）
2,048
（2,025）
658
（625）
5,344
（5,190）
471
（457）
209
（−）
10,438.0
（10,093.5）
1,302.5
（1,168.0）
1.99
（1.96）
730
（800）
31.5
（37.9）
学術研究、専門・技術サービス業
4,389
（3,813）
1,438,895.0
（1,330,713.0）
6,392
（5,853）
2,026
（1,848）
16,943
（14,937）
1,585
（1,522）
762
（−）
32,926.5
（29,252.0）
3,599.5
（3,064.0）
2.29
（2.20）
1,432
（1,341）
32.6
（35.2）
宿泊業、飲食サービス業
3,545
（3,151）
825,715.0
（771,805.5）
2,820
（2,689）
2,428
（2,185）
9,200
（8,335）
2,689
（2,640）
1,064
（−）
19,144.5
（17,218.0）
2,568.5
（1,941.0）
2.32
（2.23）
1,585
（1,539）
44.7
（48.8）
生活関連サービス業、娯楽業
3,224
（2,937）
503,833.0
（486,023.0）
2,162
（2,088）
1,287
（1,270）
6,238
（5,998）
1,076
（1,038）
402
（−）
12,588.0
（11,963.0）
1,239.5
（1,207.0）
2.50
（2.46）
1,315
（1,342）
40.8
（45.7）
教育、学習支援業
2,556
（2,381）
535,617.5
（524,152.5）
2,231
（2,129）
780
（749）
4,593
（4,280）
380
（368）
149
（−）
10,099.5
（9,471.0）
1,241.0
（1,032.5）
1.89
（1.81）
849
（875）
33.2
（36.7）
医療、福祉
19,950
（18,688）
3,236,935.5
（3,173,138.5）
14,244
（14,231）
23,110
（21,920）
42,666
（40,121）
15,024
（14,897）
3,127
（−）
103,339.5
（97,951.5）
15,734.5
（13,551.0）
3.19
（3.09）
11,624
（11,612）
58.3
（62.1）
複合サービス事業
890
（883）
287,957.5
（288,991.0）
1,367
（1,376）
693
（379）
3,303
（3,155）
397
（321）
120
（−）
6,988.5
（6,446.5）
579.0
（495.5）
2.43
（2.23）
362
（413）
40.7
（46.8）
サービス業
12,175
（11,292）
3,560,681.0
（3,480,812.0）
15,665
（15,389）
6,008
（5,728）
44,294
（41,012）
4,593
（4,794）
2,155
（−）
85,006.0
（79,915.0）
10,801.5
（9,875.5）
2.39
（2.30）
5,525
（5,487）
45.4
（48.6）
注　第1表�@と同じ