JEEDインフォメーション
〜高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）からのお知らせ〜
事業主のみなさまへ
令和６年度
「障害者雇用納付金」申告および「障害者雇用調整金」等申請のお知らせ
〜常用雇用労働者の総数が100人を超えるすべての事業主は障害者雇用納付金の申告義務があります〜
　令和６年４月１日から５月15日の間に令和６年度申告申請をお願いします。前年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）の雇用障害者数をもとに、
○障害者雇用納付金の申告を行ってください。
○障害者の法定雇用率を下回る場合は、障害者雇用納付金を納付する必要があります。
○障害者の法定雇用率を上回る場合は、障害者雇用調整金の支給申請ができます。
【申告申請期間】
種別
障害者雇用納付金
障害者雇用調整金
在宅就業障害者特例調整金
特例給付金
申告申請対象期間
令和５年４月１日〜令和６年３月31日
申告申請期間・納付期限
令和６年４月１日〜令和６年５月15日（注１、注２、注３）
（注１）年度の中途で事業を廃止した場合（吸収合併等含む）は、廃止した日から45日以内に申告申請（障害者雇用納付金の場合は、あわせて申告額の納付）が必要です。なお、令和６年度中の事業廃止等による申告申請については、制度改正により書式が変更となる予定であるため、期限内に申告申請できるよう、余裕をもって各都道府県申告申請窓口にご相談ください。
（注２）障害者雇用調整金、在宅就業障害者特例調整金および特例給付金は、申請期限を過ぎた申請に対しては支給できませんので、十分にお気をつけください。
（注３）常用雇用労働者の総数が100人以下の事業主が、特例給付金の申請を行う場合の申請期限は令和６年７月31日となります。
＊詳しくは、最寄りの都道府県支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）にお問い合わせください。
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障害者雇用納付金制度の改正について
（令和5年４月1日施行関係）
1．障害者雇用調整金支給額の見直し
１人当たり月額29,000円になります。（令和５年３月31日までの期間については27,000円）
2．精神障害者である短時間労働者に関する特例措置（要件が緩和され延長）
週所定労働時間が20時間以上30時間未満の精神障害者について、当分の間、雇用率上、雇入れからの期間等に関係なく、１人をもって１カウントとします。
＊制度改正の概要についてはJEEDホームページをご覧ください。https://www.jeed.go.jp/disability/seido.html
JEEDホームページにて、記入説明書および解説動画をぜひご覧ください。
https://www.jeed.go.jp/disability/levy_grant_system_about_procedure.html
申告申請の事務説明会にぜひご参加ください。
＊全国各地で２〜３月に開催します。
＊参加費は無料です。
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