ニュースファイル
国の動き
文部科学省
「共に学び、生きる共生社会コンファレンス」
　文部科学省は、障害者の生涯学習を推進する環境づくりの一環として、令和7年度「共に学び、生きる共生社会コンファレンス」を2025（令和7）年10月末から2026年2月にかけて、全国14カ所で開催する。
　障害者本人による学びの成果発表、学びの場づくりに関する好事例の共有など、障害者の生涯学習活動に関する実践交流や研究協議を行い、障害理解や関係者の学び合いを促進し、生涯学習を推進するにない手の育成、障害者の学びの場の拡大を目ざす。具体的な内容は各地で異なるが、パネルディスカッションやワークショップ、読書バリアフリー展示、参加者同士の交流など多様なプログラムを予定。
　開催場所など詳細は、文部科学省が運営する障害者の生涯学習推進ポータルサイト「共生社会のマナビ」で公開している。
https://kyouseisyakainomanabi.mext.go.jp/conference/research_r7/
文部科学省・厚生労働省
「読書バリアフリー」計画策定自治体は50％
　文部科学省は、2019（令和元）年6月施行の「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）に基づく読書環境の整備について、厚生労働省とともに自治体の策定状況を調査し、公表した。
　同法の規定では、地方公共団体は、基本計画を勘案して、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画策定に努めることとされている。今回の調査は、都道府県と政令指定都市、中核市の計129カ所から2025年2月時点の状況についての回答をまとめた。
　これによると策定ずみの自治体は38都道府県、8指定都市、19中核市の65自治体で全体の50.4％にとどまっている。「作成する予定なし（未定も含む）」と回答したのは、都道府県ではゼロだったが、4指定都市、36中核市の計40自治体に上り、全体の31％だった。文部科学省は、都道府県における計画策定事例をポータルサイト「共生社会のマナビ」で公開している。
https://kyouseisyakainomanabi.mext.go.jp/reading-barrier-free/reading-barrier-free-local
地方の動き
千葉
県職員採用に「難病患者枠」新設
　千葉県は2025（令和7）年度、障害のある人を対象とした千葉県職員採用選考考査において、新たに難病患者を対象とする区分を新設し、「障害のある方・難病のある方を対象とした千葉県職員採用選考考査」として実施する。同様の難病患者対象の県職員採用は、山梨県が2024年度から全国に先駆けて始めている。
　県ではこれまで障害者手帳を持たない難病患者は対象外としていたが、新たな区分によって、障害者総合支援法の対象疾病の診断を受けている人も対象となった。より多くの人が受験可能となるよう、受験上限年齢を61歳未満（2025年4月1日時点）に引き上げた。採用予定人数は、障害者区分は一般行政や警察事務など計9職種で35人程度、難病患者区分は一般行政職で3人程度。試験内容は、第1次考査が教養（択一式）と作文で、第2次考査が口述（面接）となっている。なお今年度採用分の申込みは、9月12日で締め切っている。
https://www.pref.chiba.lg.jp/jinji/ninyou/press/2025/shougaisaiyour7.html
東京
「重度障害者就労サポート」開設
　東京都は、重度の障害がある人が就労意欲を実現して社会参加の機会を広げることを目的に、必要な情報を提供する就労支援サイト「重度障害者就労サポート」を開設した。
　都が実施する「デジタル技術でつなぐ重度障害者の就労支援プラットフォーム事業」の一環。同事業では、本人と企業や就労支援機関、区市町村、医療機関等の支援機関をつなげ、一人ひとりにあったデジタル機器の選定や実際の業務内容の調整、就業後のサポートまで伴走するとしている。
　同サイトでは、実際の就労事例をはじめ、本人の障害の状況に応じて就労を支援するデジタル機器（視線入力装置、あご先で操作するマウス等）を紹介するほか、就労を目ざす人に必要な制度・支援ツール、関連イベントなどの情報などを提供する。また企業側からも就労マッチングや機器導入支援などに関する相談を受けつけ、内容に応じて専門のコーディネーターが具体的な支援などの調整も行う。
https://www.fukushi1.metro.tokyo.lg.jp/judoshougai_shurousupport/
働く
神奈川
生協と大学が包括的連携協定
　生活協同組合パルシステム神奈川（以下、「パルシステム神奈川」）（横浜市）と、学校法人国際学園星槎（せいさ）大学（横浜市）が、障害者雇用推進に関する包括的連携協定を締結した。
　パルシステム神奈川が障害者雇用を推進するなかで、支援担当者の専門性向上と就労継続につなげるための教育・研修などで連携。星槎大学が、特別支援教育などのノウハウを活かし、パルシステム神奈川の就労支援担当職員への教育や相談、研修の機会を設けるとしている。
　パルシステム神奈川では現在、配送センターの倉庫業務や子会社が運営する就労継続支援B型事業所「ハートコープ湘南」などで21人の障害のある人が働いている。
本紹介
『戦力としての障がい者雇用 実践ハンドブック』
　株式会社マイナビ（東京都）の特例子会社であるマイナビパートナーズ株式会社（東京都）の代表取締役を務める藤本（ふじもと）雄（たけし）さん、医師の佐々木（ささき）規夫（のりお）さん、弁護士の柊木野（ひらぎの）一紀（かずのり）さんの3人が共著で『戦力としての障がい者雇用 実践ハンドブック』（日本法令刊）を出版した。
　障害のある人や障害者雇用が持たれがちな偏見をなくすことを目的に、特性に応じたサポートによってできる業務の量や幅を広げ、「戦力としての障がい者雇用」にこだわった同社のこれまでの取組みを中心に紹介。障害者雇用をめぐる現状から、実際の採用に向けた準備、面接や職場実習での留意点、業務の切り出し・担当業務・配置、合理的配慮、マネジメント、キャリア形成まで細かく網羅している。さらに産業医・弁護士の視点からの、精神障害者の雇用に取り組むうえで留意すべきポイントなども解説。A5判272ページ、3080円（税込）。
アビリンピック
マスコットキャラクター
アビリス
2025年度地方アビリンピック開催予定
10月末〜11月
青森県、千葉県、神奈川県、滋賀県
＊開催地によっては、開催日や種目ごとに会場が異なります
＊　　は開催終了
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※日程や会場については、変更となる場合があります。
※第45回全国アビリンピックは10月17日（金）〜10月19日（日）に、愛知県で開催されました。本誌2026年2月号で特集します。