省庁だより
令和6年
障害者雇用状況の集計結果�A
（令和6年6月1日）
厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課
1 公的機関における在職状況（第4表）
（1）国の機関（法定雇用率2.8％）
　国の機関に在職している障害者の数は1万428.0人で、前年より4.9％、488.0人増加しており、実雇用率は3.07％と、前年に比べ0.15ポイント上昇した。
　国の機関は44機関中43機関が達成（令和6年12月1日時点において、未達成であった1機関も達成済みとなっている）。
（2）都道府県の機関（法定雇用率2.8％）
　都道府県の機関に在職している障害者の数は1万1030.5人で、前年より3.8％、403.0人増加しており、実雇用率は3.05％と、前年に比べ0.09ポイント上昇した。
　知事部局は47機関中45機関が達成（令和6年12月1日時点において、未達成であった2機関のうち、1機関が達成済みで、もう1機関も達成見込みとなっている）、知事部局以外は121機関中105機関が達成。
（3）市町村の機関（法定雇用率2.8％）
　市町村の機関に在職している障害者の数は3万7433.5人で、前年より5.1％、1822.0人増加しており、実雇用率は2.75％と、前年に比べ0.12ポイント上昇した。
　2488機関中1769機関が達成。
（4）都道府県等の教育委員会（法定雇用率2.7％）
　都道府県等の教育委員会に在職している障害者の数は1万7719.0人で、前年より4.2％、720.0人増加しており、実雇用率は2.43％（都道府県教育委員会は2.43％、市町村教育委員会は2.47％）と、前年に比べ0.09ポイント上昇した。
　都道府県教育委員会は47機関中22機関が達成、市町村教育委員会は46機関中28機関が達成。
2 独立行政法人等における雇用状況（第5表）
　独立行政法人等（法定雇用率2.8％）に雇用されている障害者の数は1万3419.0人で、前年より4.2％、539.5人増加しており、実雇用率は2.85％と、前年に比べ0.09ポイント上昇した。
　独立行政法人等（国立大学法人等を除く）は94法人中80法人が達成、国立大学法人等は86法人中65法人が達成、地方独立行政法人等は193法人中140法人が達成。
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https://www.jeed.go.jp/disability/data/works/book/hiroba_202503/index.html#page=26
【第4表】国、地方公共団体における在職状況
（1）国の機関（法定雇用率2.8％）
�@法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数
�A障害者の数
�B実雇用率
�C法定雇用率達成機関の数/機関数
�D達成割合
計
339,750.0人
（340,707.5人）
10,428.0人
［8,816人］
（9,940.0人）
3.07％
（2.92％）
43/44
（44/44）
97.7％
（100.0％）
行政機関
310,275.5人
（311,259.0人）
9,561.5人
［8,144人］
（9,121.5人）
3.08％
（2.93％）
37/38
（38/38）
97.4％
（100.0％）
立法機関
3,995.5人
（4,011.0人）
118.0人
［95人］
（115.0人）
2.95％
（2.87％）
5/5
（5/5）
100.0％
（100.0％）
司法機関
25,479.0人
（25,437.5 人）
748.5人
［577人］
（703.5人）
2.94％
（2.77％）
1/1
（1/1）
100.0％
（100.0％）
※［　］内は、実人員。以下同じ。
※司法機関については、最高裁判所からの高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所分を一括した通報によるもの。
※行政機関のうち未達成であった機関のうちの1機関は、令和6年12 月1日までに達成済み。
（2）都道府県の機関（法定雇用率2.8％）
�@法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数
�A障害者の数
�B実雇用率
�C法定雇用率達成機関の数/機関数
�D達成割合
計
361,319.0人
（359,503.0人）
11,030.5人
［8,761人］
（10,627.5人）
3.05％
（2.96％）
150/168
（152/163）
89.3%
（93.3%）
都道府県知事部局
280,855.5人
（279,375.0人）
8,597.0人
［6,728人］
（8,267.5人）
3.06％
（2.96％）
45/47
（47/47）
95.7%
（100.0%）
その他の都道府県機関
80,463.5人
（80,128.0人）
2,433.5人
［2,033人］
（2,360.0人）
3.02％
（2.95％）
105/121
（105/116）
86.8%
（90.5%）
※都道府県知事部局のうち未達成であった機関のうちの1機関は、令和6年12月1日までに達成済み。
※その他の都道府県機関のうち未達成であった機関のうちの6機関は、令和6年12月1日までに達成済み。
（3）市町村の機関（法定雇用率2.8％）
�@法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数
�A障害者の数
�B実雇用率
�C法定雇用率達成機関の数/機関数
�D達成割合
市町村の機関
1,363,140.5人
（1,353,753.5人）
37,433.5人
［29,699人］
（35,611.5人）
2.75%
（2.63%）
1,769/2,488
（1,910/2,460）
71.1%
（77.6%）
※市町村の機関のうち未達成であった機関のうちの175機関は、令和6年12月1日までに達成済み。
（4）都道府県と市町村の教育委員会（法定雇用率2.7％）
�@法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数
�A障害者の数
�B実雇用率
�C法定雇用率達成機関の数/機関数
�D達成割合
計
728,083.5人
（726,615.5人）
17,719.0人
［14,028人］
（16,999.0人）
2.43%
（2.34%）
50/93
（64/95）
53.8%
（67.4%）
※都道府県教育委員会のうち未達成であった機関のうちの4機関は、令和6年12月1日までに達成済み。
※市町村教育委員会のうち未達成であった機関のうちの3機関は、令和6年12月1日までに達成済み。
【第5表】独立行政法人等における雇用状況（法定雇用率2.8％）
�@法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数
�A障害者の数
�B実雇用率
�C法定雇用率達成機関の数/機関数
�D達成割合
計
471,294.0人
（467,326.5人）
13,419.0人
［10,675人］
（12,879.5人）
2.85％
（2.76％）
285/373
（308/369）
76.4％
（83.5％）
独立行政法人等（国立大学法人等を除く）
219,303.5人
（218,020.5人）
6,501.0人
［5,237人］
（6,294.5人）
2.96％
（2.89％）
80/94
（80/93）
85.1％
（86.0％）
国立大学法人等
150,869.0人
（149,826.0人）
4,266.5人
［3,276人］
（4,096.5人）
2.83％
（2.73％）
65/86
（77/86）
75.6％
（89.5％）
地方独立行政法人等
101,121.5人
（99,480.0人）
2,651.5人
［2,162人］
（2,488.5人）
2.62％
（2.50％）
140/193
（151/190）
72.5％
（79.5％）
※独立行政法人等（国立大学法人等を除く）のうち未達成であった機関のうちの10機関は、令和6年12月1日までに達成済み。
※国立大学法人等のうち未達成であった機関のうちの10機関は、令和6年12 月1日までに達成済み。
※地方独立行政法人等のうち未達成であった機関のうちの27 機関は、令和6年12月1日までに達成済み。
注1 第4表の各表の�@欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数」とは、職員総数から除外職員数及び除外率相当職員数（旧除外職員が職員総数に占める割合を元に設定した除外率を乗じて得た数）を除いた職員数である。
注2 第5表の�@欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数」とは、常用労働者総数から除外率相当数（対象障害者が就業することが困難であると認められる職種が相当の割合を占める業種について定められた率を乗じて得た数）を除いた労働者数である。
注3 各表の�A欄の「障害者の数」とは、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の計である。法令上、重度身体障害者及び重度知的障害者については、1人を2人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者である短時間労働者並びに重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である特定短時間労働者については、1人を0.5人に相当するものとして0.5カウントとしている。
　ただし、重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である短時間労働者については、1人を1カウントしている。
注4 法定雇用率2.7％が適用される機関とは、都道府県の教育委員会及び一定の市町村の教育委員会である。
注5 （　）内は、令和5年6月1日現在の数値である。
注6 「独立行政法人等」とは、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令別表第2の第1号から第8号まで、「地方独立行政法人等」とは、同令別表第2の第9号及び第10号までの法人を指す。
注7 特例承認・特例認定や各機関における法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数の変化等により機関数は変動する。
★本誌では通常西暦で表記していますが、この記事では元号で表記しています