令和6年度障害者雇用納付金制度申告申請書記入説明書
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章申告申請書を作成する開始・・・データ取込・・・申告申請書の作成・・・申告申請書の送信・印刷・・・終了事業所単位で指定することはできません。※事業所がつの場合、事業所別連番は※除外率が適用されていない事業所は、複数の事業所をまとめて作成(入力)することができます。この場合、例えば「〇〇株式会社本社外事業所」のように、事業所数がわかるよう「名称」を入力してください。※算定特例の認定を受けた特例子会社等は、特例子会社等ごとに入力します。ただし、特例子会社等の除外率適用事業所は、事業所ごとに入力してください。「:特例子会社等の認定を受けた事業所」「:就労継続支援型事業所」のいずれかに、両方に該当する場合は、両方にチェックを入れます。除外率が適用されている事業所の場合、管轄のハローワークに提出した『障害者雇用状況報告書』に記載された事業所単位に基づき、事業所ごとに入力します。※除外率が不明の場合(『障害者雇用状況報告書』を未提出の場合も含む。)は、管轄のハローワークにお問い合わせください。各月の常用雇用労働者数および雇用障害者数を把握する日のことで、事業所が複数ある場合は、すべての事業所で同一の日としてください。毎月初日または賃金締切日とすることが原則ですが、それら以外の日とすることも可能です。年度の途中で算定基礎日が変更となる場合は、「算定基礎日変更」の「あり」を選択して、算定基礎日変更月日を指定します。なお、算定基礎日が月の初日の場合は「日」、月末の場合は「日」を指定します。※年度の中途で算定基礎日が変更となった場合の入力方法は、で算定基礎日が変更になった場合」をご参照ください。※年度の中途で除外率が変更となった場合の入力方法は、更になった場合」をご参照ください。入力時の注意事項事業所別連番事業所の区分除外率算定基礎日、新たに作成すると連番で入力します。既にデータを作成し登録済みの連番はのみとなります。「年度の中途で除外率が変「7年度の中途P.37

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