計1,4401,440計976954月毎の所定労働時間月毎の実労働時間月毎の所定労働時間月毎の実労働時間４月５月６月７月８月９月10月11月12月１月２月３月120120120120120120４月５月６月７月８月９月10月11月12月１月２月３月828080788284＜各ケースに対する処理例について＞所定労働時間、実労働時間により電子システムで雇用区分が正しく判断されない場合、エラーメッセージ（「雇用区分を『〇〇〇』に修正してください。」や「申請対象外ですので、削除してください。」）が表示されますので、各ケースに該当する場合は次の吹出しを参考に処理してください。「短時間以外の常用雇用労働者」に該当する労働者が、誤って「短時間労働者」として入力・計上されるケース例：４月１日に雇い入れたケース（算定基礎日１日）「短時間労働者」に該当する労働者が、誤って「特定短時間労働者」として入力・計上されるケース例：４月１日に雇い入れたケース（算定基礎日１日）章申告申請書を作成する開始・・・データ取込・・・申告申請書の作成・・・申告申請書の送信・印刷・・・終了その他の注意点この例の場合、所定労働時間と実労働時間に乖離がないため、「常用雇用労働者」となります。誤って、「短時間労働者」として入力すると、そのまま「短時間労働者」として計上されますので、ご注意ください。月所定労働時間が時間以上であり、実労働時間数も月時間以上である障害者を、誤って「特定短時間労働者」として入力すると、そのまま「特定短時間労働者」として計上されますので、ご注意ください。ケース①に該当する場合、該当する月にのみ営業日数を入力してください。ケース③に該当する場合、月途中の入退職等がなかった場合の所定労働時間を該当月にのみ入力してください。ケース②に該当する場合はこちらにチェックを入れてください。ケース④に該当する場合はこちらにチェックを入れてください。新たに作成する障害者雇用状況等報告書（Ⅱ）［短時間労働者用］120120120120120120120120障害者雇用状況等報告書（Ⅱ）［特定短時間労働者用］828080788280848012012012012012012012012082828078807812012080768280P.55
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