令和6年度障害者雇用納付金制度申告申請書記入説明書

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記入説明書の中で用いている略語の正式名称は次のとおりですので、確認の上、記入説明書をご覧ください。人超事業主・・・・・・・・・・・・常用雇用労働者の総数が人以下事業主・・・・・・・・・・・・常用雇用労働者の総数が短時間以外の常用雇用労働者・・・・・・・・・・・短時間労働者以外の常用雇用労働者常用障害者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・常用雇用労働者である障害者特定短時間障害者・・・・・・・・・・・・・・・・・・特定短時間労働者である障害者雇用障害者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・常用障害者及び特定短時間障害者納付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・障害者雇用納付金調整金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・障害者雇用調整金特例調整金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・在宅就業障害者特例調整金特例報奨金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・在宅就業障害者特例報奨金支給金・・・・・・・・・・・調整金、報奨金、特例調整金、特例報奨金及び特例給付金報告書（Ⅰ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・障害者雇用状況等報告書（Ⅰ）報告書（Ⅱ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・障害者雇用状況等報告書（Ⅱ）法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則・・・・・・・・・・・・・・・・障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則当機構・・・・・・・・・・・・・・・・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金調整金請に基づき支給。報奨金特例調整金・特例報奨金在宅就業障害者又は在宅就業支援団体に対して仕事を発注した事業主に対し、支払った業務の対価に応じた額を申請に基づき支給。特例給付金特定短時間障害者を雇用する事業主に対して申請に基づき支給。法定雇用率法に従って国の定める、常用雇用労働者に占める雇用障害者の割合。令和6年度申告申請における法定雇用率は2.3％。人超事業主であって、常用障害者数が法定雇用障害者数に満たない場合に納付。人超事業主であって、常用障害者数が法定雇用障害者数を超えている場合に、申人以下事業主で、常用障害者数が一定数を超えている事業主の申請に基づき支給。人を超える事業主人以下の事業主（ⅰ）（ⅰ）＜正式名称の略語について＞＜用語解説＞※各用語の詳細は関連ページにてご確認ください。