％３ＳＴＥＰ３ 申告申請書等の作成※除外率の産業分類番号、設定業種及び除外率除外率設定業種及びその除外率は、下表のとおりです。ハローワークにおいて判定された業種の事業主（事業所単位）については、報告書（Ⅰ）に、主たる「事業の種類」、「除外率の産業分類番号」及び「除外率」を記入してください。除外率の産業分類番号（注）Ｎ，Ｓ，Ｖ，Ｔ及びＺは、障害者雇用納付金制度上、便宜的に付けた記号です。林業（狩猟業を除く。）金属鉱業石炭・亜炭鉱業採石業、砂・砂利・玉石採取業窯業原料用鉱物鉱業（耐火物・陶磁器・ガラス・セメント原料用に限る。）その他の鉱業建設業鉄鋼業非鉄金属製造業（非鉄金属第一次製錬・精製業を除く。）非鉄金属第一次製錬・精製業船舶製造・修理業、舶用機関製造業鉄道業道路旅客運送業道路貨物運送業水運業航空運輸業倉庫業港湾運送業貨物運送取扱業（集配利用運送業を除く。）幼稚園小学校特別支援学校（専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く。）高等教育機関（高等学校は含まない。）幼保連携型認定こども園医療業児童福祉事業介護老人保健施設（日本標準産業分類、細分類番号る。）国内電気通信業（電気通信回線設備を設置して行うものに限る。）船員等による船舶運航等の事業警備業郵便局（信書便事業を含む。）除外率設定産業に該当するものに限除外率45
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