ＳＴＥＰ３ 申告申請書等の作成①②①②年度の中途に事業を開始・廃止した場合等の取扱い事例（前述〔表〕又は〔表〕に該当する事業主のみ、申告申請することになります。事例（）新たに事業を開始した場合事業主が月日に事業を開始した。→事業を開始した日の属する月の翌月以降（月～翌年月）分について、事業主が翌年度の事例（）事業を廃止した場合事業主が月日に事業を廃止した。→事業を廃止した日の属する月の前月まで（4月～11月）の分について、事業を廃止した日か事例（）法人である事業主が合併された場合①事業主が月日に事業主に吸収合併された。②事業主及び事業主が月日に合併し、新たに法人を設立した。主の合併された日の属する月の前月まで（月～月）の分について、事業を廃止した日から日以内に、事業主が申告申請をすることになります。に申告申請をすることになります。③Ⅰ事業主が月日付けで準備会社として新規設立された。その後H事業主が2月1日にⅠ事業主に吸収合併された。事例（）個人である事業主が事業の全部を相続した場合J事業主が9月20日にK事業主へ相続した。→被相続人事業主は月日に事業を廃止したものとみなして、相続された日の属する月の前月まで（月～月）の分について、事業を廃止した日から日以内に、相続人事業主が申告申請をすることになります。事例（）事業の全部を譲り渡した場合事業主が月日に事業の全部を事業主に譲り渡した。①→事業主が事業を廃止しない限り、事業主が翌年度に申告申請をすることになります。②→事業の全部を譲り渡した日以降の月日にL事業主が事業を廃止したときは、L事業主の事業を廃止した日の属する月の前月まで（月～月）の分について、事業を廃止した日から45日以内に、事業主が申告申請をすることになります。申告申請を行う事業主事例（）事業主（）事業主事業主（）事業主③Ⅰ事業主（）事業主事業主事業主（）事業主事業主月日から月日までに申告申請をすることになります。ら日以内に、事業主が申告申請をすることになります。→事業主は月日に事業を廃止したものとみなして、事業主の合併された日の属する月の前月まで（前年度月～月）分について、法定期限内に事業主が申告申請することになります。→事業主と事業主はそれぞれ月日に事業を廃止したものとみなして、事業主及び事業また、事業主は合併された日の属する月の翌月以降（9月～翌年3月）分について、翌年度→事業主は月日に事業を廃止したとみなして、事業主の合併された日の属する前の月まで（前年月～月）の分について、事業を廃止した日から日以内に、Ⅰ事業主が申告・申請することになります。なお、Ⅰ事業主については、新規設立した翌月の月から翌年月までのか月間に常用雇用労働者の総数がります。申告申請の対象及び対象月事業主分事業主分事業主分事業主分事業主分事業主分事業主分事業主分Ⅰ事業主分事業主分事業主分事業主分事業主分事業主分事業主分人を超える月がか月以上ある場合に申告申請が必要とな月～翌年月月～月前年度月～月月～翌年月月～月月～翌年月前年月～月月～翌年月月～月月～翌年月（月～相続分含む）月～翌年月月～翌年月月～月月～翌年月（月～譲渡分含む）人超事業主）申告申請期限翌年度の月日から月日まで月日から日以内月日から月日まで翌年度の月日から月日まで月日から日以内翌年度の月日から月日まで月日から日以内翌年度の月日から月日まで月日から日以内翌年度の月日から月日まで翌年度の月日から月日まで翌年度の月日から月日まで月日から日以内翌年度の月日から月日まで50
元のページ ../index.html#57