月～月～月～月～月～月～月～月～月～月～月～月～月～月～月～月～月～ＳＴＥＰ３ 申告申請書等の作成※100人以下事業主の場合〔表〕年度の中途に事業を開始した場合の報奨金等の申請の基準〔表４〕年度の中途に事業を廃止した場合の報奨金等の申請の基準人以下事業主が年度の中途に事業を開始・廃止した場合等の取扱い事例は次頁をご覧ください。事業を開始した月①申請の対象となる②①のうち、常用雇用労働者の総数が人以下の月数の基準報奨金等の申請期限※報奨金等：報奨金、特例報奨金及び特例給付金をいいます。事業を廃止した月①申請の対象となる②①のうち、常用雇用労働者の総数が人以下の月数の基準調整金等申請期限報奨金等の支給※報奨金等：報奨金、特例報奨金及び特例給付金をいいます。月月月月月月月月月月月月月月月月月月月～月月～月月～月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月※か月以上か月以上事業を開始した翌年度の月１日から月日まで対象外か月事業を廃止した日から日以内※45日を過ぎると当該年度の報奨金等の支給申請はできません。申請を受理した日からか月以内に支給します。か月以上か月以上か月以上か月以上か月以上か月以上か月以上か月以上か月以上か月以上月対象外か月か月以上か月以上51
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