ＳＴＥＰ３ 申告申請書等の作成①②①②年度の中途に事業を開始・廃止した場合等の取扱い事例（前述〔表〕又は〔表〕の「報奨金等の申請の基準」に該当する事業主のみ、申請をすることになります。事例（）新たに事業を開始した場合事業主が月日に事業を開始した。→事業を開始した日の属する月の翌月以降（月～翌年月）分について、事業主が翌年度の月日から月日までに申請をすることになります。事例（）事業を廃止した場合事業主が月日に事業を廃止した。→事業を廃止した日の属する月の前月まで（月～月）の分について、事業を廃止した日か事例（）法人である事業主が合併された日①事業主が月日に事業主に吸収合併された。→事業主は月日に事業を廃止したものとみなして、事業主の合併された日の属する月の前月まで（前年度月～月）分について、法定期限内に事業主が申請することになります。②事業主及び事業主は月日に合併し、新たに法人を設立した。→事業主及び事業主はそれぞれ月日に事業を廃止したものとみなして、E事業主及びF事業主の合併された日の属する月の前月まで（4月～7月）の分について、事業を廃止した日から45日以内に、G事業主が申請することになります。に申請をすることになります。事例（）個人である事業主が事業の全部を相続した場合J事業主が9月20日にK事業主へ相続した。→被相続人事業主は月日に事業を廃止したものとみなして、相続された日の属する月の前月まで（月～月）の分について、事業を廃止した日から日以内に、相続人事業主が申請をすることになります。事例（）事業の全部を譲り渡した場合事業主が月日に事業の全部を事業主に譲り渡した。①→事業主が事業を廃止しない限り、事業主が翌年度に申請をすることになります。②→事業の全部を譲り渡した日以降の月日に事業主が事業を廃止したときは、事業主の事業を廃止した日の属する月の前月まで（4月～10月）の分について、事業を廃止した日から45日以内に、 事業主が申請をすることになります。事例申請を行う事業主（）事業主（）事業主事業主（）事業主（）事業主事業主事業主（）事業主事業主ら日以内に、事業主が申請をすることになります。また、事業主は合併された日の属する月の翌月以降（月～翌年月）分について、翌年度申請の対象及び対象月事業主分事業主分事業主分事業主分事業主分事業主分事業主分事業主分事業主分事業主分事業主分事業主分事業主分月～翌年月月～月前年度月～月月～翌年月月～月月～翌年月月～月月～翌年月（月～相続分含む）月～翌年月月～翌年月月～月月～翌年月（月～譲渡分含む）人以下事業主）申請期限翌年度の月日から月日まで月日から日以内月日から月日まで翌年度の月日から月日まで月日から日以内翌年度の月日から月日まで月日から日以内翌年度の月日から月日まで翌年度の月日から月日まで翌年度の月日から月日まで月日から日以内翌年度の月日から月日まで52
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