令和８年度障害者雇用納付金制度申告申請書記入説明書

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記入説明書の中で用いている略語の正式名称は次のとおりですので、確認の上、記入説明書をご100人超事業主・・・・・・・・・・・・・・常用雇用労働者の総数が100人を超える事業主100人以下事業主・・・・・・・・・・・・・・常用雇用労働者の総数が100人以下の事業主納付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 障害者雇用納付金調整金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 障害者雇用調整金特例調整金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 在宅就業障害者特例調整金特例報奨金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 在宅就業障害者特例報奨金支給金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 調整金、報奨金、特例調整金及び特例報奨金報告書（Ⅰ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 障害者雇用状況等報告書（Ⅰ）報告書（Ⅱ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 障害者雇用状況等報告書（Ⅱ）法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則当機構・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金100人超事業主であって、対象障害者数が法定雇用障害者数に満たない場合に納付。調整金100人超事業主であって、対象障害者数が法定雇用障害者数を超えている場合に 、申請に基づき支給。報奨金100人以下事業主で、対象障害者数が一定数を超えている事業主の申請に基づき支給。特例調整金・特例報奨金在宅就業障害者又は在宅就業支援団体に対して仕事を発注した事業主に対し、支払った業務の対価に応じた額を申請に基づき支給。法定雇用率法に従って国の定める、常用雇用労働者に占める雇用障害者の割合。令和8年度申告申請における法定雇用率は2.5%。常用雇用労働者1年を超えて雇用される者（見込みを含む。）のうち、週所定労働時間が20時間以上である者（障害者である労働者を含む。）。法定雇用障害者数常用雇用労働者数に法定雇用率を乗じて得た数。詳細はP54及びP57早見表を参照。覧ください。5＜正式名称の略語について＞＜用語解説＞ ※ 各用語の詳細は関連ページにてご確認ください。