①①①②③①②申告申請等の流れSTEP3 申告申請書等の作成年度の中途に事業を開始・廃止した場合等の取扱い事例（100人超事業主）申告申請の対象及び対象月A事業主分B事業主分C事業主分D事業主分E事業主分F事業主分G事業主分H事業主分Ⅰ事業主分J事業主分K事業主分L事業主分M事業主分L事業主分M事業主分7月～翌年3月4月～11月前年度4月～3月4月～翌年3月4月～7月9月～翌年3月前年4月～1月11月～翌年3月4月～8月4月～翌年3月（9月～相続分含む）4月～翌年3月4月～翌年3月4月～10月4月～翌年3月（11月～譲渡分含む）申告申請期限翌年度の4月1日から5月15日まで12月15日から45日以内4月1日から5月15日まで翌年度の4月1日から5月15日まで8月15日から45日以内翌年度の4月1日から5月15日まで2月1日から45日以内翌年度の4月1日から5月15日まで9月20日から45日以内翌年度の4月1日から5月15日まで翌年度の4月1日から5月15日まで翌年度の4月1日から5月15日まで11月10日から45日以内翌年度の4月1日から5月15日までP60〔表1〕又は〔表2〕に該当する事業主のみ、申告申請することになります。事例（1）新たに事業を開始した場合A事業主が6月1日に事業を開始した。→ 事業を開始した日の属する月の翌月以降（7月～翌年3月）分について、A事業主が翌年度の4月1日から5月15日までに申告申請をすることになります。事例（2）事業を廃止した場合B事業主が12月15日に事業を廃止した。→ 事業を廃止した日の属する月の前月まで（4月～11月）の分について、事業を廃止した日から45日以内に、B事業主が申告申請をすることになります。事例（3）法人である事業主が合併された場合C事業主が4月1日にD事業主に吸収合併された。→ C事業主は4月1日に事業を廃止したものとみなして、C事業主の合併された日の属する月の前月まで（前年度4月～3月）分について、法定期限内にD事業主が申告申請することになります。② E事業主及びF事業主が8月15日に合併し、新たにG法人を設立した。→ E事業主とF事業主はそれぞれ8月15日に事業を廃止したものとみなして、E事業主及びF事業主の合併された日の属する月の前月まで（4月～7月）の分について、事業を廃止した日から45日以内に、G事業主が申告申請をすることになります。また、G事業主は合併された日の属する月の翌月以降（9月～翌年3月）分について、翌年度に申告申請をすることになります。③ Ⅰ事業主が10月1日付けで準備会社として新規設立された。その後H事業主が2月1日にⅠ事業主に吸収合併された。→ H事業主は2月1日に事業を廃止したとみなして、H事業主の合併された日の属する月の前月まで（前年4月～1月）の分について、事業を廃止した日から45日以内に、Ⅰ事業主が申告申請することになります。なお、Ⅰ事業主については、新規設立した翌月の11月から翌年3月までの5か月間に常用雇用労働者の総数が100人を超える月が2か月以上ある場合に申告申請が必要となります。事例（4）個人である事業主が事業の全部を相続した場合J事業主が9月20日にK事業主へ相続した。→ 被相続人J事業主は9月20日に事業を廃止したものとみなして、相続された日の属する月の前月まで（4月～8月）の分について、事業を廃止した日から45日以内に、相続人K事業主が申告申請をすることになります。事例（5）事業の全部を譲り渡した場合L事業主が10月5日に事業の全部をM事業主に譲り渡した。→ L事業主が事業を廃止しない限り、L事業主が翌年度に申告申請をすることになります。M事業主も同様に翌年度申告申請することになります。② → 事業の全部を譲り渡した日以降の11月10日にL事業主が事業を廃止したときは、L事業主の事業を廃止した日の属する月の前月まで（4月～10月）の分について、事業を廃止した日から45日以内に、L事業主が申告申請をすることになります。M事業主は11月からのL事業主の譲渡分も含め翌年度に申告申請することになります。申告申請を行う事業主事 例（1）A事業主（2）B事業主D事業主（3）G事業主Ⅰ事業主（4）K事業主L事業主M事業主（5）L事業主M事業主61
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