月月申告申請等の流れSTEP3 申告申請書等の作成※ 100人以下事業主の場合事業を開始した月① 申請の対象となる② ①のうち、常用雇用労働者の総数が100人以下の月数の基準報奨金等の申請期限※ 報奨金等：報奨金及び特例報奨金をいいます。事業を廃止した月① 申請の対象となる② ①のうち、常用雇用労働者の総数が100人以下の月数の基準報奨金等の申請期限報奨金等の支給※ 報奨金等：報奨金及び特例報奨金をいいます。4月5月6月5月～3月6月～3月7月～3月8か月以上7か月以上6か月以上事業を開始した翌年度の4月1日から7月31日まで4月5月6月4月～5月対象外 4月1か月2か月以上事業を廃止した日から45日以内※ 45日を過ぎると当該年度の報奨金等の支給申請はできません。申請を受理した日から3か月以内に支給します。7月8月9月 10月 11月 12月 1月8月～3月9月～3月10月～3月5か月以上4か月以上7月8月9月 10月 11月 12月 1月4月～6月4月～7月4月～8月3か月以上4か月以上11月～3月12月～3月1月～3月3か月以上2か月以上4月～9月4月～10月4月～11月5か月以上6か月以上2月3月2月～3月3月 対象外1か月2月3月4月～12月4月～1月4月～2月7か月以上8か月以上〔表3〕 年度の中途に事業を開始した場合の報奨金等の申請の基準〔表４〕 年度の中途に事業を廃止した場合の報奨金等の申請の基準※ 100人以下事業主が年度の中途に事業を開始・廃止した場合等の取り扱い事例は次頁をご覧ください。62
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