①②①②①②申告申請等の流れSTEP3 申告申請書等の作成年度の中途に事業を開始・廃止した場合等の取扱い事例（100人以下事業主）申請の対象及び対象月A事業主分B事業主分C事業主分D事業主分E事業主分F事業主分G事業主分J事業主分K事業主分L事業主分M事業主分L事業主分M事業主分7月～翌年3月4月～11月前年度4月～3月4月～翌年3月4月～7月9月～翌年3月4月～8月4月～翌年3月（9月～相続分含む）4月～翌年3月4月～翌年3月4月～10月4月～翌年3月（11月～譲渡分含む）申請期限翌年度の4月1日から7月31日まで12月15日から45日以内4月1日から7月31日まで翌年度の4月1日から7月31日まで8月15日から45日以内翌年度の4月1日から7月31日まで9月20日から45日以内翌年度の4月1日から7月31日まで翌年度の4月1日から7月31日まで翌年度の4月1日から7月31日まで11月10日から45日以内翌年度の4月1日から7月31日までP12（４）の要件及びP62〔表3〕又は〔表4〕の「報奨金等の申請の基準」に該当する事業主のみ、申請をすることになります。事例（6）新たに事業を開始した場合A事業主が6月1日に事業を開始した。→ 事業を開始した日の属する月の翌月以降（7月～翌年3月）分について、A事業主が翌年度の4月1日から7月31日までに申請をすることになります。事例（7）事業を廃止した場合B事業主が12月15日に事業を廃止した。→ 事業を廃止した日の属する月の前月まで（4月～11月）の分について、事業を廃止した日から45日以内に、B事業主が申請をすることになります。事例（8）法人である事業主が合併された日① C事業主が4月1日にD事業主に吸収合併された。→ C事業主は4月1日に事業を廃止したものとみなして、C事業主の合併された日の属する月の前月まで（前年度4月～3月）分について、法定期限内にD事業主が申請することになります。② E事業主及びF事業主が8月15日に合併し、新たにG法人を設立した。→ E事業主及びF事業主がそれぞれ8月15日に事業を廃止したものとみなして、E事業主及びF事業主の合併された日の属する月の前月まで（4月～7月）の分について、事業を廃止した日から45日以内に、G事業主が申請することになります。また、G事業主は合併された日の属する月の翌月以降（9月～翌年3月）分について、翌年度に申請をすることになります。事例（9）個人である事業主が事業の全部を相続した場合J事業主が9月20日にK事業主へ相続した。→ 被相続人J事業主は9月20日に事業を廃止したものとみなして、相続された日の属する月の前月まで（4月～8月）の分について、事業を廃止した日から45日以内に、相続人K事業主が申請をすることになります。事例（10）事業の全部を譲り渡した場合L事業主が10月5日に事業の全部をM事業主に譲り渡した。→ L事業主が事業を廃止しない限り、L事業主が翌年度に申請することになります。M事業主も同様に翌年度申請することになります。→ 事業の全部を譲り渡した日以降の11月10日にL事業主が事業を廃止したときは、L事業主の事業を廃止した日の属する月の前月まで（4月～10月）の分について、事業を廃止した日から45日以内に、L事業主が申請をすることになります。M事業主は11月からのL事業主の譲渡分も含め翌年度に申請することになります。事 例申請を行う事業主（6）A事業主（7）B事業主D事業主（8）G事業主（9）K事業主L事業主M事業主L事業主（10）M事業主63
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