《提出書類》【機構提出用】申告申請書（QRコード）申告申請等の流れSTEP4 申告申請書等の提出STEP４申告申請書等は、申告申請期間内に電子申告申請システムにより送信してください。電子申告申請システムにより送信できない場合は、本社又は障害者雇用状況報告書（6.1報告）を提出したハローワークが所在する各都道府県申告申請窓口（裏表紙に記載）に送付又は持参により提出してください。なお、支給金は、申請期間を過ぎた申請に対しては支給できません。十分お気を付けください。また、納付金の申告、調整金や報奨金の申請とともに、特例調整金又は特例報奨金の申請を行う場合であっても、同一書類をもっての申告申請となります（それぞれ作成する必要はありません。）。申告申請期間内に、電子申告申請システムにより送信してください。なお、送信可能な時間は5:00～23:00です（※令和8年4月1日のみ、10:00～23:00 ）。≪提出書類≫は下記（2）と同様です。申告申請書等の送信方法は、操作マニュアルP.107～125をご参照ください。ただし、「リ 様式『受理日確認印を希望する事業主の皆様へ』」（P94参照）については、電子申告申請システムから送信することができませんので下記（２）により提出してください。※ 添付書類も電子申告申請できますが、電子申告申請後に別途添付書類のみ郵送又は持参により提出したい場合は、P89「添付書類送付状」記入例のとおり所要事項をご記入いただき、添付書類に添え各都道府県申告申請窓口に提出してください。「添付書類送付状」は当機構ホームページ（障害者の雇用支援〉障害者雇用納付金〉申告申請書類の様式、各種届出用紙のダウンロード）からダウンロードしてください。※ 作成した申告申請データは翌年度申告申請用として利用できますので、必ず保存をしてください。申告申請期間内に、次の書類を各1部（正）提出してください。※ 郵便の場合は当日消印まで有効、信書便の場合は当日通信日付印まで有効です。また、簡易書留等必ず配達記録が残る信書便で郵送してください。※ 電子申告申請システムにより作成したデータはPDF（【機構提出用】申告申請書（QRコード））を1部印刷（A4片面）して、本社又は障害者雇用状況報告書（6.1報告）を提出したハローワークが所在する各都道府県申告申請窓口宛て郵便により送付又は持参により提出してください 。保管用にコピーを取った場合は、印刷した原本（QRコード）の方を提出してください。コピーの場合、正しく読み取ることができない可能性があり、その場合、再提出を行っていただく必要があります。※ 添付書類も電子申告申請できますが、電子申告申請後に別途添付書類のみ郵送又は持参により提出したい場合は、P89「添付書類送付状」記入例のとおり所要事項をご記入いただき、添付書類に添え各都道府県申告申請窓口に提出してください。※ 電子申告申請システムを利用できず、Excel様式（マクロ機能なし）又はPDF様式で作成した申告申請書についても、本社又は障害者雇用状況報告書（6.1報告）を提出したハローワークが所在する各都道府県申告申請窓口に提出してください。下記「イ」～「ヘ」、「チ」は申告 申請書 （QRコード）で作成 されますが 、「ト」、「リ」はQRコードでは作成されないため、作成した様式を申告申請書（QRコード）と併せて提出してください 。また、「ヌ」の添付書類についても必要に応じて提出してください。［内容］イ 申告申請書（様式第101号又は様式第301号）ロ 障害者雇用状況等報告書（Ⅰ）ハ 障害者雇用状況等報告書（Ⅱ） [短時間労働者以外の常用雇用労働者用]ニ 障害者雇用状況等報告書（Ⅱ） [短時間労働者用]ホ 障害者雇用状況等報告書（Ⅱ） [特定短時間労働者用]なお、次の書類は※に該当する場合のみ提出が必要です。ヘ 在宅就業契約報告書※ 特例調整金又は特例報奨金の申請を行う場合で、在宅就業障害者に、直接、仕事を発注した場合。ト 発注証明書（在宅就業契約報告書）※ 特例調整金又は特例報奨金の申請を行う場合で、在宅就業支援団体を介して仕事を発注した場合。チ 分割支給先一覧表※ 支給金の申請を行う場合で、分割支給の申請を行う場合。リ 様式「受理日確認印を希望する事業主の皆様へ」※ 受理日確認印を希望する場合。なお、返信用封筒は不要です。ヌ 添付書類（詳細は次頁参照）65（１）電子申告申請（２）各都道府県申告申請窓口に送付又は持参申告申請書等の提出
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