〇×〇〇□□●□□□□□チェックチェックチェック申告申請年度令和５年度（2023年度）令和４年度（2022年度）（注1）令和４年度の申告申請区分が納付金の場合は、時効到来（法第63条）のため調査対象となりませんので、書類の準備は不要です。準備していただきたい書類は以下のとおりです。１【常用雇用労働者数に関する書類】※データで提示される場合は、パソコンをご用意ください。□①「常用雇用労働者の総数」の集計の根拠とした書類②「常用雇用労働者及び雇用障害者の計上に関するチェックシート」③「障害者雇用状況報告書」（報告）２【雇用障害者に関する書類】※雇用障害者がいない場合は、ご準備は不要です。□④障害者手帳の写し（注）□⑤源泉徴収票又は賃金台帳の写し（注）⑥対象期間内に、休職している障害者がいる場合、休職の状況が客観的に確認できる書類⑦対象期間内に、雇い入れた障害者がいる場合、雇入日が確認できる書類⑧対象期間内に、離職した障害者がいる場合、離職日が確認できる書類⑨トライアル雇用制度を利用して採用した障害者がいる場合、実施計画書と雇用契約書（注）障害者雇用状況等報告書（Ⅱ）に記載された雇用障害者の順序のとおりご準備ください。３【その他】□⑩雇用契約書（雇用期間に定めがある労働者分）□⑪障害者雇用納付金等申告申請書⑫「登録型派遣における常用雇用労働者の計上に関するチェックシート」※このチェックシートに記載されている書類の他に、当機構から提出を依頼・ご用意いただく場合があります。（当機構ではなくハローワークに提出いただいた書類です）障害者雇用納付金関係業務調査準備書類チェックリスト準備書類の対象期間令和４年月～令和５年月（2022年4月～2023年3月）令和３年月～令和４年月（2021年4月～2022年3月）書類名書類名書類名納付金・納付金の申告（納付額あり）・納付金の申告（納付額０円）・納付金の申告＋特例給付金の申請・納付金の申告＋特例調整金の申請調査対象調査対象外（注１）常用雇用労働者数の各月の計上の基となる、実際に使用した書類をご準備ください。※事業所及び月ごとに、算定基礎日に在籍している週所定労働時間時間以上、時間以上時間未満、時間未満の労働者数が記載された書類例）労働者名簿、在籍人員表、賃金台帳総括表及び入退職者名簿、組織図等～をご覧ください。調査当日までにご回答いただき、現地にてヒアリングをします。なお、調査時にはコピーを用意していただき、原本はお手元にご準備ください。●事業所ごとに集計しているなど、集計担当者が複数名いる場合、担当者全員へ配布し、考え方が統一されているか確認した上で、本社等にて取りまとめをお願いします。ハローワークに提出した際の事業主控えをご準備ください。令和５年度申告申請：令和４年月日時点の「障害者雇用状況報告書」（報告）令和４年度申告申請：令和３年月日時点の「障害者雇用状況報告書」（報告）氏名、生年月日、障害の種類・等級や程度、交付日、有効期限、再認定期日、再認定の前後等級等が確認できるものをご準備ください。なお、手帳は全ページの写しが必要となります。※障害者手帳の写しは、当該対象障害者の死亡、退職又は解雇の日から年間保存する必要があります。●令和５年度申告申請が調査対象の場合令和４年分（令和４年月～月）※調査の状況によっては、併せて令和５年分を確認させていただく場合もございます。●令和５年度及び令和４年度申告申請が調査対象の場合令和４年分（令和４年月～月）、令和３年分（令和３年月～月）※調査の状況によっては、併せて令和５年分を確認させていただく場合もございます。源泉徴収票が発行されていない方については、賃金台帳をご準備ください。令和５年月以降に雇い入れた方については、賃金台帳又は令和５年分の源泉徴収票をご準備ください。例）休職の取扱いを定めたもの（就業規則等）と併せて、休職発令通知書、傷病手当金支給申請書等例）雇用保険被保険者資格取得等確認通知書、雇用契約書等（源泉徴収票に雇入日がある場合は不要です。）例）雇用保険被保険者資格喪失等確認通知書等（源泉徴収票に離職日がある場合は不要です。）トライアル雇用実施計画書は、ハローワークに提出いただいたものをご準備ください。雇用契約書は、トライアル雇用後に本採用されたことが分かるものをご準備ください。雇用形態別（例：契約社員、パート社員、アルバイト等）に、名分（無作為）をサンプルとしてご用意ください。なお、ご用意いただく方は、雇用障害者であるか否かを問いません。修正申告等を提出した場合はその事業主控をご準備ください。登録型派遣事業を行っている場合、ご準備が必要となります。調査当日までに回答をお願いします。現地にてヒアリングをします。・調整金の申請・調整金不支給（辞退又は申請期限切れ）・調整金の申請＋特例給付金の申請・調整金の申請＋特例調整金の申請・報奨金等の申請備考備考備考調整金調査対象調査対象をご確認ください。69
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