〇調査対象〇調査対象（注2）〇調査対象×調査対象外（注１）□□□□□□□申告申請等の流れチェックチェックチェック障害者雇用納付金関係業務調査 準備書類チェックリスト（当機構ではなくハローワークに提出いただいた書類です）（注1）令和6年度の申告申請区分が納付金の場合は、時効到来（障害者の雇用の促進等に関する法律第63条）のため調査対象となりませんので書類の準備は不要です。（注2）辞退または申請期限切れ等の理由により調整金を受給していない場合、調査を省略するため書類の準備は不要です。準備していただきたい書類は以下のとおりです。※データで提示される場合は、パソコンをご用意ください。□ ① 「常用雇用労働者の総数」の集計の根拠とした書類② 「常用雇用労働者及び雇用障害者の計上に関するチェックシート」③ 「障害者雇用状況報告書」（6.1報告）※雇用障害者がいない場合や、「調整金」または「特例給付金」を受給している常用雇用労働者数300人以下の事業主の場合は、ご準備は不要です。□ ④ 障害者手帳の写し（注3）□ ⑤ 賃金台帳又は源泉徴収票の写し（注3）⑥ 対象期間内に、休職している障害者がいる場合、休職の状況が客観的に確認できる書類⑦ 対象期間内に、雇い入れた障害者がいる場合、雇入日が確認できる書類⑧ 対象期間内に、離職した障害者がいる場合、離職日が確認できる書類⑨ トライアル雇用制度を利用して採用した障害者がいる場合、実施計画書と雇用契約書（注3）報告書（Ⅱ）に記載された雇用障害者の順序のとおりご準備ください。□ ⑩ 雇用契約書（雇用期間に定めがある労働者分）□ ⑪ 障害者雇用納付金等申告申請書⑫「登録型派遣における常用雇用労働者の計上に関するチェックシート」※このチェックリストに記載されている書類の他にも、提出を依頼する場合があります。書類名書類名書類名常用雇用労働者数の各月の計上の基となる、実際に使用した書類をご準備ください。※事業所及び月ごとに、算定基礎日に在籍している週所定労働時間30時間以上、20時間以上30時間未満、20時間未満の労働者数が記載された書類例）労働者名簿、在籍人員表、賃金台帳総括表及び入退職者名簿、組織図 等● P82～83をご覧ください。調査当日までにご記入願います。調査時にチェックシートをお預かりし、それを基にヒアリングを行います。※ 必要に応じて、控え1部をお手元にご用意ください。● 事業所ごとに集計しているなど、集計担当者が複数名いる場合、担当者全員へ配布し、考え方が統一されているか確認した上で、本社等にて取りまとめをお願いします。ハローワークに提出した令和6(2024)年6月1日時点の事業主控えをご準備ください。※令和6年度申告申請も調査対象となる場合は、令和5(2023)年6月1日時点の事業主控えをあわせてご準備ください。申告申請の際に記載した確認記号（A～P）に応じた確認書類をご準備ください。氏名、生年月日、障害の種類・等級や程度、交付日、有効期限、再認定期日、再認定前後の等級等を確認するため、これらの記載があるページ全ての写しが必要となります。※障害者手帳等の写しは、当該対象障害者の死亡、退職又は解雇の日から3年間保存する必要があります。● 令和7年度申告申請が調査対象の場合・賃金台帳の場合：令和6(2024)年4月～令和7(2025)年3月の労働時間に対応したもの・源泉徴収票の場合：令和6(2024)年1月～12月（令和6年分）● 令和7年度及び令和6年度申告申請が調査対象の場合・賃金台帳の場合：令和5(2023)年4月～令和7(2025)年3月の労働時間に対応したもの・源泉徴収票の場合：令和6(2024)年1月～12月（令和6年分）、令和5(2023)年1月～12月（令和5年分）※令和7(2025)年1月以降に雇い入れた方がいる場合は、賃金台帳（令和7(2025)年1月～3月）又は令和 7年分（令和7(2025) 年1月～12月）の源泉徴収票をご準備く ださい 。※調査の状況によっては、記載した期間以外の源泉徴収票又は賃金台帳を確認させていただく場合があります。例）休職の取扱いを定めたもの（就業規則等）と併せて、休職発令通知書、傷病手当金支給申請書 等例）雇用保険被保険者資格取得等確認通知書、雇用契約書 等（源泉徴収票に雇入日がある場合は不要です。）例）雇用保険被保険者資格喪失等確認通知書 等（源泉徴収票に離職日がある場合は不要です。）トライアル雇用実施計画書は、ハローワークに提出いただいたものをご準備ください。雇用契約書は、トライアル雇用後に本採用されたことが分かるものをご準備ください。雇用形態別（例：契約社員、パート社員、アルバイト等）に、1名分（無作為）をサンプルとしてご用意ください。なお、ご用意いただく方は、雇用障害者であるか否かを問いません。修正申告等を提出した場合はその事業主控をご準備ください。登録型派遣事業を行っている場合、ご準備が必要となります。P84をご確認ください。調査当日までにご記入願います。調査時にチェックシートをお預かりし、それをもとにヒアリングを行います。※必要に応じて。控え1部をお手元にご用意ください。備考備考備考申告申請年度令和７年度（2025年度）令和6年度（2024年度）１【常用雇用労働者数に関する書類】２【雇用障害者に関する書類】３【その他】準備書類の対象期間令和6年4月～令和7年3月（2024年4月～2025年3月）令和5年4月～令和6年3月（2023年4月～2024年3月）納付金・納付金の申告（納付額あり）・納付金の申告（納付額０円）・納付金の申告 ＋ 特例給付金の申請・納付金の申告 ＋ 特例調整金の申請・調整金の申請・調整金不支給・調整金の申請 ＋ 特例給付金の申請・調整金の申請 ＋ 特例調整金の申請・報奨金等の申請調整金81
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