①②③④⑤⑥⑦⑧⑨申告申請等の流れ１ 常用雇用労働者について（令和7年度記入説明書P20～２８）貴社名・雇用期間の定めのない雇用契約（本採用）を結ぶことが予定されている試用期間中の方も計上します。・１年以下の期間を定めて雇用される場合であっても、更新の可能性がある限り、計上します。・類似する形態で他の労働者が1年を超えて雇用されている等、更新の可能性がある実態の場合については、該当する労働者が一人でもいれば更新の見込みがある者と取り扱います。・常用雇用労働者に係る雇用区分は、原則として就業規則や雇用契約上の所定労働時間により決定します。《「はい」を選択した場合》その労働者について、各月の労働時間に応じて月ごとに雇用区分を変更して計上していますか。※「はい」を選択した場合、計上方法が誤っておりますので、令和7年度記入説明書P21～22を参考に再点検をお願いします。・例えば、ひと月あたりの平均所定労働時間数を算出する際、障害者雇用納付金制度では「申告申請対象期間における所定労働時間の合計数」を「当該期間の月数」で除して計算します。雇用保険の「年間の所定労働時間の合計数を52週で除す」という考え方とは異なりますのでご注意ください（令和7年度記入説明書P20～21）。・取締役兼○○部長、○○〇工場長のような、役員でもあり労働者でもある方（使用人兼務役員）は計上します。・「専務取締役」「執行役員」など呼び名は様々でも、貴社の雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者となっている役員は計上します。・専任役員（役員の職務のみに従事する者）は計上しません。・出向中の労働者に直接賃金を支払っている事業主において計上します（賃金の相当分の資金の負担・補填の有無は関係ありません。）。・仮に、2つ以上の会社から賃金が支給されている場合、雇用保険に加入している事業主で計上します。※海外勤務者又は外国人労働者の場合は、取扱いが異なります。下記⑧、⑨、⑩をご確認ください（令和7年度記入説明書P23～24）。・上記⑥の内容と同様です。・日本にある事業主の人事権によって海外支店等に勤務している場合は、日本にある事業主で計上します。・現地で採用している労働者は、原則として計上しません。・貴社の雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者に該当する方であって、常用雇用労働者の要件を満たす場合は計上します。【 はい ・ いいえ 】次頁に続きます。 →一定の期間を定めて雇用されている方（契約社員やアルバイト等）で、雇入れのときから１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者及び過去１年を超える期間について引き続き雇用されている労働者をすべて計上していますか。雇用障害者を除く常用雇用労働者に係る雇用区分は、所定労働時間で判断していますか。業務の繁閑やシフト勤務等により、月ごとに労働時間が大きく変動する労働者はいますか。 【 はい ・ いいえ 】雇用保険の考え方と異なることを確認していますか。役員を兼務している方について、雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者となっている場合は計上していますか。他の企業へ出向している貴社の労働者を計上していますか。貴社に出向している他の企業の労働者を計上から除外していますか。貴社の外国にある支社、支店、出張所等に勤務している方で、日本国内の事業所から派遣されている労働者を計上していますか。外国にある別法人に派遣されている方で、貴社の雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者となっている労働者を計上していますか。【 はい ・ いいえ ・ 該当なし 】【 はい ・ いいえ 】【 はい ・ いいえ 】【 はい ・ いいえ ・ 該当なし 】【 はい ・ いいえ ・ 該当なし 】【 はい ・ いいえ ・ 該当なし 】【 はい ・ いいえ ・ 該当なし 】【 はい ・ いいえ ・ 該当なし 】○ 調査対象年度の状況について、該当する答えに〇をご記入ください。（令和7年度記入説明書の内容を確認した上でご回答ください。）○ 調査当日までにご記入願います。○ 調査時にチェックシートをお預かりし、それを基にヒアリングを行います。※ 必要に応じて、控え1部をお手元にご用意ください。82常用雇用労働者及び雇用障害者の計上に関するチェックシート
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